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長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成22年9月末時点)
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。この度、全国の所管行政庁の平成22年9月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。
また、平成22年9月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。
1.平成22年9月の実績
(1)一戸建ての住宅 9,622戸
(2)共同住宅等 93戸
(3)総戸数 9,715戸
2.制度運用開始からの累計
(1)一戸建ての住宅 106,408戸
(2)共同住宅等 2,179戸
(3)総戸数 108,587戸
詳しくは、<国土交通省ホームページ>でご確認下さい。
<国土交通省HP記事抜粋>
最近の建築確認件数等の状況について
最近の建築確認件数等の状況について
国土交通省より建築確認件数の発表がありました。
・8月の建築確認件数は、前月より減少し、対前年同月比は増加。
対前年同月比は1~3号建築物、4号建築物ともに増加。
構造計算適合性判定の合格件数は前月より減少。
・8月の建築確認申請件数は、前月より減少し、対前年同月比は増加。
対前年同月比は1~3号建築物、4号建築物ともに増加。
構造計算適合性判定の申請件数は前月より減少。
詳しくは、<国土交通省ホームページ>でご確認下さい。
<国土交通省HP記事抜粋>
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成22年7月末時点)
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成22年7月末時点)
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成22年7月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
1.新築住宅
(1) 平成22年7月の実績
[1] 設計住宅性能評価 受付 16,961戸 交付 14,455戸
(対前年同月比 36.6%増) (対前年同月比 20.0%増)
[2] 建設住宅性能評価 受付 12,752戸 交付 8,899戸
(対前年同月比 22.7%増) (対前年同月比 19.6%減)
(2) 制度運用開始からの累計
[1] 設計住宅性能評価 受付1,570,077戸 交付1,544,217戸
[2] 建設住宅性能評価 受付1,237,580戸 交付1,114,328戸
2.既存住宅
(1) 平成22年7月の実績 受付 28戸 交付 23戸
(2) 制度運用開始からの累計 受付 2,536戸 交付 2,438戸
詳しくは、<国土交通省ホームページ>でご確認下さい。
<国土交通省HP記事抜粋>
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成22年6月末時点)
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成22年6月末時点)
国土交通省より発表がありましたので、掲載致します。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成22年6月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
1.新築住宅
(1) 平成22年6月の実績
[1] 設計住宅性能評価 受付 14,569戸 交付 16,184戸
(対前年同月比 13.9%増) (対前年同月比 37.3%増)
[2] 建設住宅性能評価 受付 13,594戸 交付 7,313戸
(対前年同月比 54.3%増) (対前年同月比 29.8%減)
(2) 制度運用開始からの累計
[1] 設計住宅性能評価 受付1,552,895戸 交付1,529,698戸
[2] 建設住宅性能評価 受付1,224,828戸 交付1,105,423戸
2.既存住宅
(1) 平成22年6月の実績 受付 21戸 交付 74戸
(2) 制度運用開始からの累計 受付 2,507戸 交付 2,415戸
<参考> 住宅性能表示制度の概要
(1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
(2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
(3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることによ
り、表示された性能を実現。
(4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。
詳しくは、<国土交通省ホームページ>をご確認下さい。