着工に下げ止まりの兆し～1月の新設住宅着工～
持ち家は3カ月連続増
住宅着工に下げ止まりの兆候が見えてきた。
建築確認申請は昨年11月から増加に転じているため、近いうちに着工が増加に転じる可能性が高い。
10年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8.1％減の6万4951戸となり、14カ月連続で減少したが、持ち家は3カ月連続の前年比増、分譲戸建ては16カ月ぶりに増加した。減少が続いている分野についても減少幅は縮小傾向にある。季節調節済み年率換算値は前年比5.4％増の86万3000戸で、４カ月連続で前年比増となっている。
持ち家は特に首都圏での伸びが大きく、前年同月比12.9％増と大きく改善。近畿圏も同10.9％増。東京都、千葉県では２割以上の伸び、埼玉県でも1割強の増加となった。
一方、貸家は14カ月連続の減少で、減少幅は縮小しているものの回復は遅れている。首都圏では増加に転じているが、その他地域ではまだ大幅な減少が続いている。
分譲では、マンションが13カ月連続の減少となった。減少幅は縮小したが、1月分には1棟100戸以上の大規模部件が5082戸と多く含まれているため、改善傾向が今後も続くかどうかには疑問が残る。
戸建て分譲も16カ月ぶり増
一方、戸建て分譲は16カ月ぶりに前年比増となった。近畿圏が2割以上の伸び、首都圏でも1割強となった。
県別にみると、戸建て分譲の1000戸以上の供給があったのは東京、神奈川、大阪で神奈川では減少したものの、東京都は9.5％増、大阪は33.1％増、800戸以上の供給となった埼玉、千葉もそれぞれ24.7％増、33.4増となった。
木造住宅も持ち家、戸建て分譲の増加を受けて16カ月ぶりに増加した。木造率は53.3％、マンションの回復を受けて前月比では5.4ポイント減少した。
着工の先行指標となる1月の建築確認申請件数は前年同月比4.1％増の3万3609件と3カ月連続で増加した。そのうち、木造2階建て等が含まれる4号建築物の申請件数は同5.8％増の2万3904件と、3カ月連続で増加した。
持ち家と分譲の増加について国交省では、「経済的に余裕のある層が動いたためではないか。しかし、雇用・所得環境は依然として厳しいため、経済環境に左右される所得層はまだ住宅所得に動けない状況にあると推測される。住宅取得に関する政府の各種政策によるプラスの影響が出ているとはまだ言えないのではないか」と、住宅市場の２極化を指摘している。
＜日刊木材新聞H22.2.27号 記事抜粋＞
