政策・補助金等

良質な住宅・建築整備へ -18年度国交省予算配分-

既存住宅・少子化対応を中心に

国土交通省は3月30日、2018年度関係予算の予算配分を公表した。

引き続き、防災・減災、老朽化対策、生産性向上による経済成長、地方創生を進めていく。

住宅局では、既存住宅の質向上と流通促進、少子高齢化・人口減対応、災害に強い安心な暮らしの実現、良質な住宅・建築物の整備の4分野に焦点を絞っている。

国交省全体の配分額は7兆8195億円で、このうち住宅対策が5710億円。

耐震対策緊急促進事業では、大規模建築物などの耐震改修や建て替えについて、社会資本整備総合交付金などによる助成に加え、追加的に支援する。

住宅局の主な事業別予算配分

単位:百万円


長期優良住宅化リフォーム推進事業 12,380
空き家対策総合支援事業 5,398
地域居住機能再生推進事業 52,093
スマートウェルネス住宅等推進事業 268,795
耐震対策緊急促進事業 105,539
密集市街地総合防災事業 6,868
災害時拠点強靭化緊急促進事業 4,898
地域型住宅グリーン化事業 22,520

(日刊木材新聞 H30.4.7号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp


広告

スポンサーサイト

新着情報

お電話でのお問い合せはこちら(受付時間 10:00〜17:00)

052-689-5551