～住宅瑕疵担保履行法～特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律

 

～住宅瑕疵担保履行法～

 

※平成２１年１０月１日から、新築住宅の引渡しに、資力確保措置

（保険への加入または保証金の供託）が義務付けられます。

 

？？？？どんな法律がスタート？？？？

　　住宅の発注者や買主を保護するため、新築住宅の請負人や売主に保険への加入または保険金の供託

 

　　（資力確保措置）を義務付ける、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」

　　（住宅瑕疵担保履行法）が平成２１年１０月１日に施行されます。

 

◇義務付けの対象となる事業者は？？

　義務付けの対象となるのは、注文・賃貸住宅の請負人または分譲住宅の売主です。

　ただし、宅建業者に住宅を引き渡す場合を除きます。

　【代表的なケース】

 

　

 

◇住宅瑕疵担保履行法への対応スケジュールは？？

　　請負契約または売買契約が平成２１年１０月より前でも引渡しが平成２１年１０月以降となる場合には、

　　保険への加入または保険金の供託が必要です。

　　特に保険加入の場合は工事中に検査を受ける必要があるため、

　　着工前に保険法人に申し込まなければなりません。

　　※保険法人は平成２０年４月以降に指定される予定です。

 

 

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