適正な 中古住宅市場実現へ

 

 

 「フロー」から「ストック」へと住宅政策が大きく転換するなか、これまで具現化への道筋が見えていなかった「中古住宅流通の活性化」策が、ようやく本格化しそうだ。政府は新成長戦略で中古住宅流通やリフォーム市場を10年後までに倍増する方針を打ち出した。国土交通省は。いわゆるリフォーム瑕疵保険を利用した住宅が、工事後にいくらで売買されたかといった情報を収集し、分析結果をまとめる。。収集した情報は公表する考え。現在、中古住宅は不動産業者が価格を事実上決定しているといわれるが、内外装や水廻りの棟の改修に評価が傾きがち。今後、例えば地域工務店が手掛けたより良いリノベーション住宅ほど高く売買されるといった、適正価格による本格的な中古住宅市場が期待させる。

 

 

既存住宅流通活性化事業制度利用の例 

NJS220625.jpg 国交省は、本年度から「既存住宅流通活性化等事業」をスタートした。工務店などがリフォーム工事や既存住宅の流通事業を行う場合に、瑕疵担保保険法人による検査や履歴情報の登録・蓄積、瑕疵保険への加入等を実施する者に対して、リフォーム工事費の一部を助成するもので、住宅ストックの品質向上と中古住宅の流通を活性化させることを狙っている(第1期募集は終了)。国交省では同事業に採択された事業者を対象にアンケートを実施しており、リフォーム工事が市場での評価にどの様につながるかなどを把握しし、活性化対策につなげる。

 政府も、18日にまとめた新成長戦略で「ストック重視の住宅政策への転換」を改めて打ち出した。工程表では、2020年までに、中古住宅流通市場を現在の4兆円から8兆円に、リフォーム市場を6兆円から12兆円に、それぞれ倍増するとした目標を掲げた。

 新成長戦略では、住宅を「良いものをつくって、きちんと手入れして、長く使う」という観点に立ち、

「1000兆円の住宅、土地等実物資産の有効活用を図る必要がある」と強調。

そのため、

▽数世代にわたり利用できる長期優良住宅の建設

▽適正な維持管理

▽消費者が安心して適切なリフォームを行える市場環境の整備を図る

―としている。

 

 そのほか、高齢者向けの生活支援サービスや医療・福祉サービスと一体となった住宅供給の拡大、リバースモーゲージの拡充・活用促進などによる「高齢者の資産の有効活用」、「地域材等を利用した住宅・建築物の供給促進」等を通じて、市場規模の倍増と良質な住宅ストックの形成を図るとした。耐震改修についても、20年までに耐震性が不十分な住宅の割合を5%に下げる。

 市場倍増に向けた施策としては、来年度に中古・リフォーム市場整備のための「総合プラン」を策定・実施。

内容としては、

①建物検査・住宅履歴情報の徹底した普及

②中古住宅価格査定・情報提供の仕組整備

③既存不適格等に係る住宅・建築関連制度の見直し

―などを実施するとしている。さらに、本年度内に「住生活基本計画」も見直す考えだ。

 

 

 

 <日本住宅新聞H22.6.25号記事抜粋>



3月8日から窓の断熱改修等の「エコリフォーム」等を対象として、様々な商品やサービスと交換できる、住宅エコポイント制度の申請受付が始まりました。

他方、住宅リフォームに関しては、ずさんな工事や過大な工事費用の請求等による、消費者トラブルの増加も指摘されています。

このような状況を踏まえ、国土交通省では4月から、住宅エコリフォームによる消費者被害の防止を図るための新たな取り組みを開始しました。

具体的な支援策としては、次の3つがあげられています。

 

◆リフォーム瑕疵保険

建築士による検査と保証がセットになった、住宅瑕疵担保履行法に基づくリフォーム瑕疵保険を整備するとともに、

保険に加入している工事業者のリストを公開

 

◆リフォーム見積相談制度

(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて、工事業者から提示された見積に関する無料相談を受け付ける。

 

◆弁護士等による無料の専門家相談制度

全国各地の弁護士会で、弁護士や建築士が無料で対面の相談を受け付ける。

今後、消費者庁とも連携して、全国の消費生活センターにおいても情報提供を行う予定としており、リフォームに関するマイナスイメージの払拭を目指しています。

 

住宅リフォームに関する消費者支援について

【リフォーム瑕疵保険】

○リフォーム工事に欠陥が見つかった場合の修理費用をまかなう為の保険がご利用頂けます。                工事業者が倒産した場合でも保険金を受け取れます。

○保険は、国土交通大臣から指定された住宅専門の保険会社(保険法人)が建築士による現場検査を行った上で     引き受けます。

○加入手続きは工事業者が行いますので、保険を御希望の場合は、契約前に工事業者に確認してください。

【リフォーム見積相談制度】

○(財)住宅リフォーム・紛争処理センターで、お考えのリフォームや工事業者から提示された見積に関する相談を     無料でお受けします。

【住宅リフォームに関する弁護士や建築士による無料の専門家相談制度】

○最寄りの弁護士会で、弁護士と建築士が対面の相談を無料で行います。

○まずは(財)住宅リフォーム・紛争処理センターにご相談下さい。

※住宅性能評価を受けた住宅又は住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅であれば、リフォームに関する事に     限らず無料の専門家集団ご利用いただけます。

 資料)国土交通省「住宅リフォームをお考えの皆様へ」(平成22年3月19日発表)

 

<ハウジングニュース記事掲載>

 



 2010年の新商品・最新動向がつかめる!住宅建材総合展示即売会

第12回名古屋ジャパン建材フェア

  第12回 名古屋ジャパン建材フェアが6/12(土)に開催されます。

新商品の展示はもちろんのこと、各種セミナーも開催致します。

  

オープンセミナー・スケジュール

 

①10:30~11:00 / ④14:00~14:30

今がチャンス!!住宅ローンのフラット35S金利引き下げ幅拡大!」

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②11:15~11:45 / ⑤14:45~15:15

「これからの省エネ基準のスタンダード。省エネ対策等級4の仕様の解説」

エコポイント(新築木造住宅)も長期優良住宅もこれが必須です。

 

③13:15~13:45

「リフォーム瑕疵保険、既存住宅販売瑕疵保険 販売開始!」

新築だけではなく、リフォーム工事、既存住宅販売にも瑕疵保険が出来ました。(任意)

 


 

じゅうたまは、オープンセミナー会場の横に出展予定です。

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