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 国土交通省と経済産業省が検討中の住宅への省エネルギー基準適合義務化に関して、道筋が徐々に明らかになってきた。建築物の省エネ基準義務化を段階的に進めて、2020(平成32)年度にすべての新築住宅に義務化するとした場合、最短で2011(平成24)年の通常国会に義務化法案を提出。

施行にあたっては、国民的なコンセンサスを得るために、まず住宅以外の大規模建築物を義務化し、最後に住宅にまで適合範囲を広げる案が浮上している。  

 

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