罹災証明発行の明確な被害指針策定を
罹災証明発行の明確な被害指針策定を
第51回社会資本整備審議会住宅宅地分科会
国土交通省は６月12日に第51回社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長＝中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催した。
環境共生住宅推奨部品組合せガイドブック発刊
環境共生住宅推奨部品組合せガイドブック発刊
（一社）環境共生住宅推進協議会は、建築物省エネ法の改正により、建築士から建築主に対する省エネ基準への適否の説明が義務付けられる等を踏まえ、「Ｈ28年省エネ基準を満たすためのお勧め建材ガイド〈外皮１・２地域編〉」を発行した。
日本住宅新聞提供記事（2020年6月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
緊急ＷＥＢシンポジウム開催／新型コロナに関連した住宅分野の課題
緊急ＷＥＢシンポジウム開催
新型コロナに関連した住宅分野の課題
（一財）建築環境・省エネルギー機構は、緊急ＷＥＢシンポジウムと称して「（仮）住宅、オフィス環境とコロナ：建築分野の新たな課題」を2020年７月21日13時30分〜15時40分に開催する。
総世帯数23.1％が浸水等の災害リスク地域に該当
総世帯数23.1％が浸水等の災害リスク地域に該当
国土交通省の社会資本整備審議会（分科会長＝中井検裕・東京工業大学環境・社会理工学院長）は、住宅宅地分科会勉強会を５月28日に開催し、産業・新技術、まちづくりの視点から住生活基本計画の見直しの論点について議論を行った。
令和2年度地域型住宅グリーン化事業のグループ採択結果
令和2年度地域型住宅グリーン化事業のグループ採択結果
令和2年6月19日に本年度の地域型住宅グリーン化事業について採否の通知を応募グループへ通知した。
北海道から沖縄まで681グループが採択された。
各グループへの配分額については、6/22に国土交通省より発送される採択通知書によって通知される。
地域型住宅ブランド化事業から数えると9年目、グリーン化事業から数えると6年目の事業となる。
地域型住宅グリーン化事業（評価）令和2年度事業のホームページ内の採択結果でも採択グループについて確認ができる。
（http://chiiki-grn.jp/home/tabid/214/）
令和2年度地域型住宅グリーン化事業とは？
地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、中小住宅生産者等が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制（グループ）を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修を促進し、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより
（１）地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上
（２）関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化
（３）地域の住文化の継承及び街並みの整備
（４）地域の林業・木材産業関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材利用量の増加
及び森林・林業の再生
（５）住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上
（６）子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくり
を目指すものです。
これらの観点から、本事業では、上記連携体制による、グループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅・木造建築物の整備及び住宅の省エネ改修を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅・木造建築物の建設及び住宅の省エネ改修を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。
