住宅情報

住宅性能評価書(設計)交付割合が過去最高

自社の建設する住宅が「住宅性能表示制度」に対応していることを前面に打ち出すことで、外部に対し自社の施工能力をPRしている工務店は多いだろう。

同制度の対象となる設計・施工は新築の場合、登録された第三者機関により最大10分野33項目の評価・検査が行われるため、一定の品質と信頼性が担保される。


不動産価格指数/住宅総合は前月比0.1%増

戸建住宅は前年同月比0.8%増

国土交通省は、令和2年3月・令和2年第1四半期分の不動産価格指数を公表した。

全国の住宅総合は前月比0.1%増の114.2で、前年同月比0.7%増となった(サンプル数は13,630)。


7月豪雨で被災した住まい手に向けた相談窓口

独立行政法人住宅金融支援機構はフラット35及び旧住宅金融公庫融資を含む機構融資の返済等に関して令和2年7月豪雨により被災した住まい手からの相談を受け付ける窓口を案内している。


長く快適に住み続けるためのリフォーム成功事例募集

(一社)日本木造住宅産業協会は「長く快適に住み続けるためのリフォーム成功事例」を9月15日まで木住協の会員企業から募集する。

住宅の機能性確保や性能向上等に向けた良質な改修事例について一般に紹介する狙いだ。

電子データでの応募となる。


コロナ「影響ある」が51% 自社アンケート調査

日本住宅新聞では新型コロナウィルスの影響によって経営状況がどう変化したのか「緊急アンケート」を実施し、4月15日号、4月25日・5月5日号(合併号)にて掲載。

それからおよそ2カ月が経過。

この間、新型コロナウィルス感染拡大に伴い政府が発令した「緊急事態宣言」も5月25日に解除となる等の動きがあった。


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