住宅情報

名誉ある職人像を確立しよう

住宅をはじめとする建設業界が抱える課題は多種多様だが、その中でも大きな割合を占めるのが、職人をはじめとする労働者の不足ではないだろうか。
建設業では職人の高齢化が進む反面、若年の入職者が少ないことが国の資料など様々なデータによって示されているのはご承知の通り。

そこでは他産業と比較した際の給与面の見劣りや、休日が少ない、仕事がきついといった待遇面での理由が若年層に敬遠されている原因だという分析がなされている。

だが、こうした仕事は本来物づくりの楽しさが味わえ、施主の幸せに直結することのできる、なくてはならない職業だ。

今号では、改めて若年層を業界に取り込み、定着させるための取り組みと、留意すべき点について考えていきたい。


プレハブ建築協会「信頼される住まいづくり」を調査

(一社)プレハブ建築協会は、「2023年度信頼される住まいづくりアンケート調査」を実施し、その結果を2月2日に発表。

調査対象は、同協会会員会社のプレハブ住宅メーカー9社でマイホームを新築し、2022年に入居(居住歴は平均1年)した589人となっている。


能登半島地震の津波と瓦の被害について報告

国土交通省国土技術政策総合研究所、(国研)建築研究所は、「令和6年能登半島地震による建築物の津波被害及び瓦屋根の地震被害に関する現地調査報告(速報)」をHPで公開したと2月6日に発表。

調査対象は新潟県上越市、石川県珠洲市、石川県鳳珠郡能登町、調査期間が1月12~14日となっている。


昨年の新設着工戸数81.9万戸

国土交通省は1月31日に令和5年の新設住宅着工戸数を発表した。

新設住宅着工戸数は 81万9623戸で、前年比では4.6%減となり、3年ぶりに減少。

持家をはじめ、貸家及び分譲住宅がそれぞれ減少しており、過去10年間でみても上から9番目の数値となっている。


47都道府県の「平均寝室室温」を独自調査

パナソニック㈱は、「2023年自宅の断熱性と冬の睡眠に関する実態調査」と47都道府県の「平均寝室室温」を独自調査し、その結果を昨年12月7日に発表。実態調査の対象は20~60代の男女556人、調査期間が昨年11月17~18日となっている。

 まず「年末年始など帰省した際に、実家が寒いと感じたことがありますか?」という質問では、「頻繁にある」(38%)、「たまにある」(39%)と約8割が実家の寒さを感じていることがわかった。


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