住宅情報

福島の仮設住宅など再来年3月で終了(福島県)

東日本大震災から7年半。復興庁が発表した資料によると、平成30年8月31日現在、同震災による全国の避難者数はおよそ5万8000人で全国47都道府県、1018の市区町村に所在しているという。

そんな中、福島県は8月27日、大熊町と双葉町を除き、応急仮設住宅と借上住宅の無償提供を2020年3月で終了することを決定した。

すでに帰還困難区域が解除された南相馬市や川俣町など5つの市町村の2389世帯については2019年3月でこれらの住宅の無償提供を終了。

富岡町と浪江町の全域、葛尾村と飯舘村の帰還困難区域は入居期限を1年延長するとした。帰還困難区域の住民が無償提供終了の見通しを示されたのは、今回が初めて。

日本住宅新聞提供記事(平成30年9月15日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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建設業は労働生産性が低い!?(内閣府)

内閣府はこのほど、平成30年度の「経済財政白書」(年次経済財政報告)を公表した。

白書は、「景気回復期間は戦後最長に迫っている」ものの、「実際のGDPが大きく増加しているのに対し、そのベースとなる経済の基礎体力、潜在成長率の伸びが十分追いついていない」と指摘。

「回復のベクトルと持続性を高めるためには、企業の労働生産性を高め、人手不足に対応するとともに、賃上げの動きをさらに続けていくことが重要」だとしている。

ただし、人手不足感と労働生産性の水準を見ると、「人手不足感が高い企業では労働生産性の水準が低い傾向」がみられる。

高齢化が進む中、若い入職者の確保が大きな課題となっている住宅・建築業界。労働生産性の向上にいかに取り組むかが重要になってきている。

日本住宅新聞提供記事(平成30年8月25日号)
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10-3月の引渡し実績、建設業34万4829戸

住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況(国交省)

国土交通省は8月9日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況に関して、直近の基準日に当たる3月31日における届出の受理状況をまとめた。

平成29年10月1日から基準日までに引き渡された新築住宅は49万6378戸で、昨年同期より1万3495戸減少した。

新築住宅のうち、建設業者によるものが34万4829戸。

建築業者の総届出事業者数は6万111事業者。

このうち、引き渡し戸数が0だったのは、3万8903事業者だった。

日本住宅新聞提供記事(平成30年8月25日号)
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着工 18年度は駆け込み増 19年度は反動減と予測

(一財)建設経済研究所、経済調査会・経済調査研究所

(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会・経済調査研究所は7月26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。

この中で、2018年度の民間住宅投資に関しては、貸家が着工減となるものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響で「持家及び分譲住宅の着工戸数は増加が見込まれる」とし、住宅着工戸数は前年度比1.6%増、民間住宅建設投資は前年度比1.3%増と予測した。

一方、2019年度は「持家、貸家、分譲住宅全てで着工減と考えられ」るとし、住宅着工戸数は前年度比マイナス3.4%、民間住宅建設投資は前年度比マイナス0.9%との予測を示した。

日本住宅新聞提供記事(平成30年8月5・15号)
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6月着工8.1万戸で3カ月ぶり減少

持家は5カ月連続で減少続く

国土交通省が7月31日に公表した6月の新設住宅着工戸数は、8万1275戸(前年同月比7.1%減)で3カ月ぶりの減少となった。持家、貸家の減少のほか、分譲住宅も3カ月ぶりの減少となった。

持家は5カ月連続の減少で低水準での推移が続いている。

季節調整済年率換算値は91万4832戸で、前月比8.2%の減少となった。

日本住宅新聞提供記事(平成30年8月5・15号)
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