建設労働需給調査 ８職種で1.7％の不足
建設労働需給調査 ８職種で1.7％の不足
国土交通省が10月25日に公表した建設労働需給調査結果（令和元年９月調査）によると、全国の過不足率の状況は型わく工（土木・建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木・建築）、電工、配管工の８職種全体で1.7％の不足率となり、特に鉄筋工（建築）で3.9％と不足率が大きい。
８職種全体では７月に比べ0.1ポイント不足幅が縮小した。
既存流通市場の伸び悩みなど議論
既存流通市場の伸び悩みなど議論
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長＝中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）は10月29日の会議で住生活基本計画の取組状況や見直しの論点について議論した。
瑕疵保険制度施行10年 雨水浸入事故対策など提言
瑕疵保険制度施行10年 雨水浸入事故対策など提言
工務店など、新築住宅の売主等が瑕疵担保責任を履行するための資力確保措置を義務付けた「住宅瑕疵担保履行法」（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律）が、この10月に全面施行から10年を迎えた。
省エネ性能の簡易評価法11月に施行
省エネ性能の簡易評価法11月に施行
改正建築物省エネ法の施行に向けた具体策の検討を進めている、国交省と経産省の審議会合同会議は10月24日の会議で、今後のスケジュール等を示した。
建設業労働災害防止規定を改正
建設業労働災害防止規定を改正
厚生労働省の労働政策審議会は、建設業労働災害防止協会（建災防）の「建設業労働災害防止規程」（災防規程）の改正に向けた検討をスタートした。
