東京都では、今年４月より「都内における年間供給延床面積が合計２万平米以上の事業者」あるいは「申請により知事から承認を受けた事業者」が都内に新設住宅を建てる場合に太陽光発電の設置が義務付けられる。
こうした中、㈱ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）が運営する不動産・住宅情報サービス「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ’Ｓ」は、太陽光発電の現在の設置状況や販売価格について調査し、その結果を発表した。
集計地域は「全国」・「東京都」・「東京23区」の３カテゴリー、集計期間が２０２１年１月～２０２５年１月となっている。
住宅の省エネ化を進めるため、断熱化により例えば光熱費が下がる、快適性が向上するといった住まい手が実感できるメリットを示していくということが課題だ。そして、最近では特に住まい手の健康を考えることが重要となっている。
こうした中、（一社）日本サステナブル建築協会は、「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する全国調査第９回報告会」を２月13日に開催。同報告会では、国土交通省スマートウェルネス住宅等推進事業調査に基づく、住宅断熱の医療経済評価などの最新医学論文成果と、改修５年後追跡調査速報などを発表した。
経済産業省資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会は２０２６年以降の調達価格等に関する委員会の意見をとりまとめた。
委員会では太陽光発電を導入した住宅の住まい手に対し、初期投資支援のスキームを導入する案が挙がった。
国土交通省は１月31日に令和６年の新設住宅着工戸数を発表した。
総戸数は79万２０９８戸。
前年の81万９６２３戸と比較して３・４％と２年連続の減少、戸数も80万戸を下回った。
過去10年間の着工戸数としては最低。また、昭和31年（１９５６年）から残る同統計の過去69年間の記録で見た場合、上から59番目の数値となった。
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