住宅情報

空き家の実態からみた日本の現状についてセミナーを開催

NPO法人空き家活用プロジェクト

人口減少社会を迎える昨今、空き家が我が国の大きな問題となっている。

このような中、NPO法人空き家活用プロジェクトは10月3日、空き家の実態からみた日本の現状について解説を行う「お金と空き屋のプロに聞く!将来への賢い資産の活用術セミナー」を東京都内で開催した。


リ推協が住宅の長寿命化リフォームシンポジウムを開催

跡継ぎ問題や人手不足等、工務店経営における課題点は多い。

それらを解決するためには人手が自然と集まるような労働環境への整備が重要だ。

また社会的な信用を得て、銀行からの資金調達を円滑化することも経営に於いては欠かせない。

今回はその糸口として、持続可能でより良い世界を目指す17の国際目標「SDGs」を、工務店経営に取り入れる方法を紹介する。


国土交通省令和21年度予算概算要求発表

一般会計5兆9617億円で対前年度比1.01倍

国土交通省はこのほど、令和3年度の予算概算要求を発表した。

基本方針として「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「豊かで暮らしやすい地域の形成と多核連携型の国づくり」を挙げており、防災・減災、国土強靱化等の強力な推進や新型コロナウイルス感染症への対応などの緊要な経費について、所要の要望を行うとしている。



日本住宅新聞提供記事(2020年10月5日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



8月の新設着工戸数/全体の減少傾向変わらず 持家は13カ月連続減少

国土交通省が9月30日に公表した8月の新設宅着工戸数は6万9101戸(前年同月比9.1%減)で14カ月連続の減少となった。

持家は13カ月連続の減少、貸家は24カ月連続で減少、分譲は10カ月連続の減少となった。


現代の木造住宅は大地震後も補修し住めるものを

東京都市大学・大橋好光名誉教授が講義

東京都地域住宅生産者協議会(都住協)が主催した9月28日の「耐震講習会」で東京都都市大学の大橋好光名誉教授が講義を行った。

大橋名誉教授は「旧耐震基準に則り建築していた時代とは異なり、現代は木造住宅の性能が低くない。


お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551