（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会（以下ＪＢＮ）は６月28日、第17期ＪＢＮ代議員総会を開催した。
当日は大野年司会長が退任し、相談役に就任。新たに同団体副会長で（株）安成工務店（山口県下関市）の安成信次社長が３代目の新会長に就任した。
ＪＢＮは地域工務店の支援サポートを行うため設立された団体。
全国の地域工務店とその関連業界の持続的発展に尽くすほか、地域の住生活環境の向上を通し、社会に貢献することを理念に掲げており、現在約３０００社の地域工務店と関連事業者が会員となっている。
国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）は、「小地域（町丁・字）を単位とした将来人口・世帯予測ツール」の改良版（バージョン３）を公開した。
これにより、令和２年国勢調査結果に基づく最新の将来人口予測等が可能になった。
国総研は同ツールを研究の一環として作成し、平成29年１月に公開。
コンパクトシティ形成に向けた立地適正化計画、都市計画マスタープラン、郊外住宅団地再生計画、地域公共交通計画の策定などに活用されてきた。
ジャパン建材㈱小川明範社長インタビュー
経済の正常化が進む中でも、物価高は続く。住宅市況の先行きが不透明な中で工務店経営者は現状をどのように認識し、どの方向へ舵をとるべきか。
そこで、総合建材卸売業最大手であるジャパン建材㈱の小川明範社長に見識をきいた。
――注文住宅は昨年後半から問合せなどの動きが出てきており、多少景況感が明るくなっている状況かと思われます。
小川社長からみて注文住宅の景況感をどう見ておられますか。
国土交通省は、令和６年第１四半期「地価ＬＯＯＫレポート」の結果を６月14日に発表。
同レポートとは、同省が主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し先行的な地価動向を明らかにするもの。
調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏８地区、地方圏18地区――の合計80地区（住宅地22地区、商業地58地区）となっている。
国土交通省は、令和５年度の長期優良住宅の認定状況について調査し、その結果を６月19日発表した。
長期優良住宅の新築戸建ての新設住宅着工数に対する割合が31・３％で、４年連続の増加となった。
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