公共建築物の木造化率 2年連続で9割
公共建築物の木造化率 2年連続で9割
国土交通省と農林水産省は公共建築物における木材利用状況を公表した。
積極的な木造化が望まれている低層の公共建築物のうち、木造化で整備を行った公共建築物は90・0%となり、2年連続で9割を達成している。
国土交通省と農林水産省は公共建築物における木材利用状況を公表した。
積極的な木造化が望まれている低層の公共建築物のうち、木造化で整備を行った公共建築物は90・0%となり、2年連続で9割を達成している。
国交省は令和2年12月・令和2年第4四半期分の不動産価格指数を公表した。
全国の住宅総合における不動産価格指数は前月比1・6%増の117・5(前年同月比3・7%増)となっており、住宅地は102・0、戸建住宅は10・2、区分所有のマンションは158・1となった。
国交省は令和2年の土石流、地すべり、がけ崩れなどの土砂災害が発生した件数について確定値を公表した。
国土交通省は3月15日に第3回「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」(委員長:田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授)を開催し、取りまとめ案を発表した。
㈱矢野経済研究所(東京都中野区)は、国内非住宅木造市場を調査し、市場規模、セグメント別動向、将来展望などについて発表した。
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