住宅情報

着工減時代 資材販売に「支援サービス」も 即売会の魅せ方拡げ動員・売上増

50周年記念特集号(第一弾) JKホールディングス㈱ 青木慶一郎社長 

――50周年インタビューにご対応いただきありがとうございます。早速ですが、建材卸売業最大手のJKホールディングス㈱の社長を務めておられる青木社長からみて、平成30(2018)年までの住宅業界をどのように捉えていますか。

青木社長:50周年おめでとうございます。全体を俯瞰してみると様々なことが変わりました。住宅資材が進化するのに伴って、耐震性や断熱性など住宅性能は確実に向上してきています。また、住宅着工戸数が年々減少する中で建材メーカーの再編も進んできています。この流れはバブル崩壊後に一気に進み出しました。1990年代後半からデフレが続いたため、安さを売りにする服飾品店や100円ショップの増加などが目立つ中で例外なく住宅も安い費用で家を建てる業者「ローコストビルダー」が一気に増加しました。年間着工戸数が数百戸規模の事業者「ビルダー」が増えてきたのも平成時代の特徴ではないでしょうか。対して昭和時代を振り返ってみると、積極的に「高くて良いものを供給していこう」という機運があったように思います。これは工務店さんも同じです。当時は木材の価格も高かったです。しかし、平成になってからは木材も含めたあらゆるモノの価格が下がってしまい、メーカーも撤退していきました。平成はローコスト住宅で需要を獲得していく時代だったと捉えています。


LCCM戸建住宅を支援 来年1月20日まで提案を募集

国土交通省は、「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の提案募集を開始している。
同事業は、省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入する住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援するもの。

募集部門は、①一般部門(非住宅、共同住宅、戸建住宅)、②中小規模建築物部門(非住宅)、③LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)戸建住宅部門、④LCCM低層共同住宅部門――の大きく4つ。


令和6年3月・建設労働需給調査

国土交通省は令和6年3月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。
これは建設技能労働者の需給状況などを職種、地域別に毎月把握する目的で実施している。

全国における型わく工(土木・建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木・建築)、電工、配管工の8職種の過不足率は3月で1・6%の不足となった。
前月の2月が1・7%の不足だったことから前月比0・1ポイント減と不足幅が縮小している。


令和6年4月新設住宅着工戸数

国土交通省は5月31日、令和6年4月の新設住宅着工戸数を発表。
新設住宅着工戸数が7万6583戸(前年同月比13・9%増)で11カ月ぶりに増加した。
過去10年の4月の戸数としては、上から5番目。持ち家の減少トレンドは続いているが、対前年度比の減少幅は小さくなってきた。
貸家と分譲は増加したが、分譲戸建ては18カ月連続で減少となっており、注視が必要だ。


アスベスト事前調査を納得してもらう

昨年10月1日よりアスベスト事前調査は、工事の規模にかかわらず住宅を含む全ての工事において「建築物石綿含有建材調査者」が行う必要になった。
一方、「調査の仕方が分からない」、「報告書の作成の仕方が分からない」、「お客様に納得してもらえない」等といった声が聞かれている。

こうした中、そのような疑問を解決するため、(一社)JBN・全国工務店協会は、(一社)住宅リフォーム推進協議会(リ推協)が取りまとめた住宅リフォーム事業者団体向けの「レベル3の実務勉強会」を5月に開催した。


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