建設埼玉は５月27日、さいたま市の大宮ソニックシティで第56回定期大会を開催した。
組合員や代議員に加え、国会議員、県会議員、市会議員など多数の来賓が集結。
建設業界を取り巻く厳しい状況下にあって、改めて団結と、魅力ある業界の構築を誓う意義のある場となった。
建設埼玉は同県内で建設業に従事する職人やその家族が安心して安全に仕事ができるようサポートする組合だ。
１９４９年に設立され、１９７０年には自前の国民健康保険組合を設立・共済制度を確立するなど、76年間にわたって組合員の福祉向上に努めてきた。
現在、埼玉県内に28の事務所を開設、約１万６２００人の組合員を誇る組織となっている。
（一社）住まいの屋根換気壁通気研究会は、「第４回住宅外皮マイスター資格試験合格者交流会」を５月16日に実施した。
同研究会は、木造住宅における屋根換気・壁通気による外皮の耐久性向上の研究をテーマに２０１４年10月に設立。
換気・通気による住宅外皮の耐久性向上に関する研究及び、その推進の為の会員と学識経験者・会員相互の交流を活動目的に掲げる任意団体となっている。
（一社）日本冷凍空調工業会と（一財）ヒートポンプ・蓄熱センター、電気事業連合会は、家庭用自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の国内累計出荷台数が３月末現在で１０００万台を突破したことを記念し、５月15日に東京都内で記念式典を開催した。
冒頭、ヒートポンプ・蓄熱センターの小宮山宏理事長が挨拶した。
我が国で使われるエネルギーの多くが化石資源に由来している中、「カーボンニュートラルの実現にはこれらを脱炭素化していくことが不可欠」としたうえで、ヒートポンプ技術が「（その）キーテクノロジーであることは疑いの余地がない」と切り出した。
さらに、「時間変動のある再生可能エネルギーの有効利用に資する」メリットも重要であると補足した。
国土交通省が４月30日に発表した令和７年３月分建築着工統計調査報告によると、全体で前年同月比39・１％増加した。
建築基準法及び建築物省エネ法改正を前にした駆け込み着工が発生したものとみられる。
具体的には持家が同37・４％増、貸家は同50・６％増と大幅な伸びを示した。
分譲住宅も全体で同22・８％増。
このうちマンションは同20・４％増、２年以上マイナスが続いていた一戸建住宅も同23・３％増と実に29カ月ぶりで増加した。
子育てグリーン住宅支援事業について様々な制度の発表・変更が行われている。
４月22日には新築を対象とした補助金の予算上限額の設定について発表。
さらに新築住宅に係る補助金は、段階的に交付申請の受付を開始する予定とした。
具体的には５月14～31日までを第一期、６月１～30日までを第二期、７月１日から12月31日までを第三期とする。
予算上限は第一、二期でそれぞれ長期優良住宅・ＺＥＨ水準住宅が３００億円、ＧＸ志向型住宅が１５０億円。
第三期は長期優良住宅・ＺＥＨ水準住宅が１０００億円、ＧＸ志向型住宅が２００億円だ。
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