住宅情報

買取り再販の取得に係る特例措置延長要望

既存住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化を図るため、国土交通省は買取再販で扱われる住宅取得に係る特例措置の延長を求めた。

これまで宅地建築物取引業者が既存住宅を取得し一定の改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合は買い主の移転登記に課される登録免許税を減額する特例措置が行われてきた。


被災住宅の被害状況の適切な記録を

台風19号が10月12―13日に東日本を通過し、広範囲に被害をもたらした。

9月には台風15号の上陸で千葉、神奈川等で大きな被害が発生するなど、巨大台風の襲来が相次いでいる。台風だけではなく、地震、大雨、冬期には大雪など、大きな自然災害が続く。

被災住宅が「り災証明書」を受けるためには自治体職員による建物被害認定調査が必要になるが、調査終了までに時間が掛かることも少なくない。

そのため、住宅の被害状況を適切に記録しておくことが重要になるが、常葉大学附属社会災害研究センターがWEBサイトに公開している『建物被害認定調査のトリセツ―り災証明書を取得するための被害記録の残し方―』が非常に参考になる。


第36回住まいのリフォームコンクール 「浦和の家」国交大臣賞

(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター主催の「第36回住まいのリフォームコンクール」の受賞作品が、このほど決定した。

特別賞は、国土交通大臣賞「浦和の家~全室床暖房のある可変する終の棲家」(㈱マスタープラン一級建築士事務所、さいたま市)など5作品が受賞。


太陽光発電の自立機能が災害時に有効

観測史上最も大きな最大瞬間風速を記録した台風15号の影響で、9月10日以降、千葉県や神奈川県など関東各県で大規模な停電や断水が続いている。

思い出されるのがちょうど一年前に発生した北海道胆振東部地震の直後に発生した北海道全域に及ぶ大規模停電。

その際、太陽光発電システムを搭載していた住宅では、自立運転機能を活用して難を逃れた例が少なくなかったと言われている。

これ以降、政府や太陽光発電の関係者・メーカーはいざという時のために、あらかじめ自立運転機能の活用方法を確認しておくことを呼び掛けている。


強靭化の観点から東京集中是正へ

少子高齢化・人口減少が進む我が国のこれからの在り方として、政府は、都市のコンパクトシティ化とそれらの都市がつながり支え合う「コンパクト+ネットワーク」や「対流促進型国土」を目指しているが、同時に長年の課題となっているのが「東京一極集中」の是正だ。


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