(株)リクルート住まいカンパニーは5月28日、2018年3月度の「住まいの買いどき感」調査の結果を公表した。
持家への住み替え検討者で、今が買いどきだと感じる理由の１位は「消費税率の引き上げが予定されているから」（27・8％）。
消費税増税を理由に挙げる人の割合は、2017年9月以降増加しており、前回（2017年12月）比で1・8ポイント、前年同月比で8・1ポイントの増加となった。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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日本は今後もさらなる超高齢化社会に突き進んでいく。
増え続ける高齢人口を支えていくために、医療や福祉の分野ではさまざまな改革が行われているが、その中核となるのが、「地域包括ケアシステム」だ。
高齢者医療・福祉は、これからは出来るだけ在宅で行い、介護をはじめとした生活に必要な様々なサービスを提供していくのが基本となる。そのため、システムの中心には住宅が位置づけられる。
普及が促進されているサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が、「施設ではなく住宅」だと強調されるのもそのためだ。
今回の特集では、あらためて日本の高齢化社会の現状を見ていきながら、地域包括ケアと住宅の在り方について考察する。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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（一財）建設経済研究所はこのほど、建設技能労働者の確保・育成に関するアンケート調査を、全国の建設企業を対象に実施した。
国土交通省が3月20日に策定した「建設業働き方改革加速化プログラム」では、長時間労働の是正策として「週休2日制の導入を後押しする」ことが盛り込まれ、建設業にも週休2日制を拡大する動きが見られるが、同アンケートによると、81.8％（291社中238 社）は、自社が元請となっている建設現場における、閉所日数が「週1日」。
「週2日」は12.0％（35社）だった。
また、自社の技能労働者と下請企業の労働者では、一週間の休日の日数にやや差が見られた。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月）
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総合マーケティングビジネスの(株)富士経済はこのほど、住宅設備・建材／システム関連の国内市場調査の結果と将来展望をまとめ公表した。
2017年度の住宅設備市場は前年度比101・8％の2兆8590億円を見込んだ。一方、建材市場は前年度比100・6％の1兆7179億円が見込まれるとした。
また、2023年度は省エネ／創エネ分野などのけん引で市場が拡大し、4兆8992億円になると予想した。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月25日号）
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三菱商事建材(株)とテクノエフアンドシー(株)は、共同事業の木造軸組工法受託製造事業を独立させ、4月2日にウッドステーション(株)（千葉市、塩地博文社長）を設立。
木造軸組工法をパネル化して工場で生産し、現場で組み立てることによって、完成された躯体として工務店などに提供していく、木造軸組工法の受託製造（下請）事業を開始する。
プレカットから建て方（上棟）までをワンストップで行う、躯体受託製造のビジネスモデル構築を目指す。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月25日号）
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