住宅情報

今こそ、地場工務店も地域づくりに関心を

地場工務店は、地域の住まいづくりの中心に居るべき存在だ。

とはいえ、すべての工務店が、これからの地域の在り方や地域づくりに関心があるかといえば、そういうわけでもない。

だが、超高齢社会に突入し、世帯数・人口が減少局面に入った日本において、全国どこでも地域の在り方は変わらざるを得ない。


省エネ性能評価方法の簡素化を検討

地域区分も見直し 改正建築物省エネ法

改正建築物省エネ法が今国会で成立し、5月17日に公布された。

2020年までの新築戸建て住宅への省エネ基準適合義務化は見送られたが、住宅トップランナー制度の対象への注文戸建住宅の追加、戸建住宅の建築主への説明義務制度の創設等が盛り込まれた。


相続者のいない土地を、事前に契約して国に寄与する仕組みを

空き家問題は数年前から社会問題化しているが、同時に所有者が分からない空き地の問題も顕在化している。

土地利用ニーズの低下や土地の所有意識の希薄化等を理由に、相続が生じても登記がなされないことなどから、いわゆる「所有者不明土地」が全国的に増加。

政府は、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を設置し、6月14日に対策推進のための工程表=下図=を策定するなど、政府全体での対策に乗り出している。


住宅の不動産価格指数 

前年同月比52カ月連続上昇

国交省は6月26日に不動産価格指数(平成31年3月・第1四半期分)を公表した。

住宅の不動産価格指数は、52カ月連続して前年同月比で上昇し、前年同月比で1.6%上昇した。


自然災害での住宅修理に関するトラブル急増

自然災害の発生に伴う住宅の修理に関するトラブルが急増している。

政府が6月18日に閣議決定した2019年度版消費者白書によると、全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、住宅の補修等を「災害で壊れたことにして保険金で」と持ちかけ、多額の手数料を徴収するといった住宅修理サービスに関わる相談が、昨年度は2014年の2.5倍に増加。


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