住宅省エネキャンペーン交付申請受付開始
住宅省エネキャンペーン交付申請受付開始
「住宅省エネ２０２５キャンペーン」の受付が３月31日に開始された。
これは環境省、国土交通省及び経済産業省の３省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」、環境省及び国土交通省が行う「ＧＸ志向型住宅などの省エネ住宅の新築への支援」からなるもの。
「今まで通りの住宅づくり継続していけばいい」
「今まで通りの住宅づくり継続していけばいい」 ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー２０２４表彰式
３月26日、（一財）日本地域開発センターはハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー２０２４表彰式を開催した。
これは建物躯体と設備機器をセットとして捉え、トータルとしての省エネルギーやＣＯ２削減等へ貢献する優れた住宅を表彰する制度。
２００７年に「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」として創設され、２０１２年からは設備機器の対象を拡大、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」として継続して実施してきた歴史を持つ。
完了検査までに計画変更があってもうまく対応する
完了検査までに計画変更があってもうまく対応する
４月以降、着工する全ての住宅・建築物は、原則、省エネ基準の適合が義務付けられている。
建築確認申請では、建築基準法等に基づく各規定への適合とともに、申請建築物が省エネ適判の対象かどうかが審査される。
省エネ適判申請では、外皮性能基準と一次エネルギー消費量基準それぞれについて、設計図書等と計算根拠との整合や、省エネ基準への適合が審査される。
注文住宅の不具合指摘率 主要な検査項目で５割超 法改正施行後の現場ひっ迫に懸念
注文住宅の不具合指摘率 主要な検査項目で５割超 法改正施行後の現場ひっ迫に懸念
ホームインスペクションなどを展開する㈱さくら事務所（東京都渋谷区）は、２０２４年１～12月に２６５件の新築注文住宅において、工事中の第三者チェックを実施した。
その検査結果を集計したところ、主要な検査項目で不具合指摘率が50％を超えている事実が浮かび上がった。
工務店営業に使える国産材普及パンフ
工務店営業に使える国産材普及パンフ
（公財）日本住宅・木材技術センターは令和５年度林野庁補正予算「木造軸組構法住宅における国産材活用普及資料の作成検討」の一環として、「国産材普及のためのパンフレット」を作成した。
建築主向けの内容で、国産材利用の必要性、国産材を建築物に活用することの魅力を伝えるものとなっている。
同財団は「工務店の営業ツールとして活用することも出来る」としているので、ぜひ活用してほしい。
R7年3月 国産材普及のためのパンフレットについて｜公益財団法人日本住宅・木材技術センター（公式ホームページ）
日本住宅新聞提供記事（2025年3月25日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
