住宅情報

ZEHレベルの省エネ改修を支援する 「住宅エコリフォーム推進事業」9月14日募集開始

国土交通省は、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取り組みに対して支援を行う「住宅エコリフォーム推進事業」の募集を、9月14日から開始すると発表した。

同事業は、住宅ストックの省エネ化を推進するためのもの。


こどもみらい申請状況

国交省はこどもみらい住宅支援事業の実施状況について令和4年7月末時点のデータを公表した。

予約を含む交付申請受付状況は「ZEH住宅」が3547戸、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅など「高い省エネ性能等を有する住宅」は3096戸、断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たすなど「一定の省エネ基準に適合する住宅」は5635戸だった。


空き家や空き地 売却費用軽減 税制改正要望

国土交通省の公表した税制改正要望では経済社会活動の回復や地域活性化、グリーン社会の実現などを骨子としている。

中でも注目したいのは空き家や空き地など「低未利用地」の取引を促進するための要望だ。

現行制度では個人が“5年を超える長期にわたって所有していた一定の条件を満たす未利用地”を譲渡価格500万円以下で譲渡した場合、課税対象となる譲渡所得から最大100万円を控除する仕組みとなっている。



日本住宅新聞提供記事(2022年9月5日号)

詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp


住宅会社選びに使うサイト インスタグラムが首位

ゼロシード㈱は新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み2020年2月14日〜2022年8月1日に注文住宅を購入した674名に対して住宅会社を選ぶ際に参考にしたウェブサイトについて調査した。


建物重視されぬ現状 業界と住まい手の意識に乖離

日本トレンドリサーチは、㈱ロゴスホーム(帯広市)と共同で「家を購入したときに重視したこと」についてアンケートを実施。

結果を取りまとめて公開した。サンプル数は1000。

全国の男女を対象に2022年8月3~5日に調査した。


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