さらに多様化する社会、住まいづくりも従来の価値観超えて、柔軟な発想を
さらに多様化する社会、住まいづくりも従来の価値観超えて、柔軟な発想を
少子高齢化と人口減少に伴って、将来的には住宅の着工件数は大きく減少すると言われている。
住まいづくりを担う地場工務店にとっては、重要な問題であることは当然だが、中小規模の店舗や施設などの木造・木質化のニーズの高まりも見られ、これら非住宅木造分野の受注を増やす工務店も少なくない。
省エネ基準義務化の予定通り実施求める
省エネ基準義務化の予定通り実施求める／６団体が共同声明
新築住宅への2020年からの省エネ基準適合義務化を事実上見送る方針を盛り込んだ社会資本整備審議会の「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次報告案）」に対して、（一社）日本エネルギーパス協会、（一社）パッシブハウス・ジャパン、㈱Ｍ‘ｓ構造設計（構造塾）、ＮＰＯ法人日本外断熱協会、日本ホームインスペクターズ協会、Ｄｏｔプロジェクトの６団体は、適合義務化を予定通り実施することを求める共同声明を作成。
同報告案のパブリックコメント締切日の１月５日に提出した。
日本住宅新聞提供記事（2019年1月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
2018年11月着工／持家・分譲は増加続く
2018年11月着工／持家・分譲は増加続く
国土交通省が昨年12月27日に公表した11月の新設住宅着工戸数は、84,213戸（前年同月比0.6％減）で前月の微増から減少した。
７月以降微増減を繰り返している。持家と分譲住宅は増加が続いているが、貸家は３カ月連続の減少。
季節調整済年率換算値は957,144戸で前月比２カ月連続の増加（0.8％増）となった。
日本住宅新聞提供記事（2019年1月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
2019年も工務店さん、販売店さんとＷＩＮ・ＷＩＮの関係で
2019年も工務店さん、販売店さんとＷＩＮ・ＷＩＮの関係で
新春インタビュー２／2019年も工務店さん、販売店さんとＷＩＮ・ＷＩＮの関係で
今年の住宅業界は、10月の消費税率引上げの影響がどのようになるかが大きなトピックだと言える。
また、人材不足の問題は年々深刻さを増し、人材育成や生産性の向上が大きな課題となっている。
一方で、非住宅の分野では木造建築物の需要も拡がっている。
こうした状況を受けて、住宅建材卸売業最大手のジャパン建材㈱を中核に住宅関連業界に幅広く事業展開するＪＫホールディングス㈱の青木慶一郎社長に2019年の見通しなどをうかがった。
日本住宅新聞提供記事（2019年1月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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ミサワホーム(株)における型式認定を受けた住宅の仕様への不適合について
ミサワホーム(株)における型式認定を受けた住宅の仕様への不適合について
国土交通省ホームページにて、「ミサワホーム(株)における型式認定を受けた住宅の仕様への不適合について」の報道発表資料が掲載された。
○ 建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「住宅品確法」という。）に基づき、
製造者認証※１を受けたミサワホーム(株)より、国土交通省に対して、あらかじめ認定を受けた型式※２の仕様に適合しない住宅を供給した可能性がある旨の報告がありました。
○ これを踏まえ、国土交通省からミサワホーム(株)に対して調査を指示したところ、
・ あらかじめ認定を受けた型式の仕様に適合しない住宅を１４９棟（このうち住宅性能評価書を取得した物件は９７棟）供給した
・ 当該１４９棟の住宅すべてについて、建築基準法が求める構造安全性を有しているとの第三者機関の見解が得られている
・ あらかじめ認定を受けた型式の仕様に適合しない住宅１４９棟について、住宅購入者等の意向を踏まえて、改修することを原則として、必要な対応を行う
との報告がありました。
○ 国土交通省は、同社に対して、住宅購入者等への丁寧な説明、特定行政庁等への報告、改修等の迅速な実施、原因究明及び再発防止策の報告、相談窓口の設置を指示しました。
※１ あらかじめ認定された型式に適合して製造・新築をする者として認証を受けた者は、建築基準法に基づく確認検査や住宅品確法に基づく住宅性能評価において、審査が省略されるかわりに、型式どおりに製造・新築する義務を負う。
※２ 構造耐力、防火・避難など一連の建築基準に適合することをあらかじめ認定することで、建築基準法に基づく確認検査や住宅品確法に基づく住宅性能評価において、当該基準への適合審査が省略される
１． 概要
○ 平成３０年９月１８日、建築基準法及び住宅品確法に基づき、製造者認証を受けたミサワホーム（株）より、国土交通省に対して、型式認定に係る住宅について、屋根面積等から適切な部材を選択する計算ソフトに不備があったことが判明し、あらかじめ認定を受けた型式の仕様に適合しない住宅を供給した可能性がある旨の報告がありました。
○ 上記報告を受け、国土交通省からミサワホーム（株）に対して、不備があった計算ソフトを用いて設計された計１１，３３０棟について調査するよう指示したところ、平成３１年１月１７日、
・ 平成２８年２月から平成３０年７月までの間、あらかじめ認定を受けた型式の仕様に適合しない住宅を１４９棟（一戸建ての住宅１３９棟、長屋７棟、共同住宅３棟）※供給した（別紙２・別紙３）
※ このうち、住宅性能評価書(設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書。以下同じ。）を取得した物件は９７棟（一戸建ての住宅９４棟、長屋３棟）
・ 当該１４９棟の住宅すべてについて、建築基準法が求める構造安全性を有しているとの第三者機関の見解が得られている
・ あらかじめ認定を受けた型式の仕様に適合しない住宅１４９棟について、住宅購入者等の意向を踏まえて、改修することを原則として、必要な対応を行う
との報告がありました。
２．国土交通省における対応
１）ミサワホーム（株）への指示
[1] 住宅購入者等への丁寧な説明
・ 住宅購入者等に対して、事案の内容について丁寧に説明すること。
[2] 特定行政庁等への報告
・ 特定行政庁等に対して、建築基準法が求める構造安全性を有しているとの第三者機関の見解を報告すること。
[3] 改修等の迅速な実施
・ あらかじめ認定を受けた型式の仕様に適合しない住宅１４９棟について、住宅購入者等の意向を踏まえて、誠意を持って改修等の対応を行うこと。
[4] 原因究明及び再発防止策の報告
・ 設計に用いるその他の計算ソフトについて、不備がないか確認すること。その上で、今般の事案の原因を究明するとともに、再発を防止するための改善策をとりまとめ、国交省に報告し、当該報告に基づき、必要な改善策を講じること。
[5] 相談窓口の設置
・ 相談窓口を設置し、住宅購入者等の意向を十分に把握し、誠意をもって対応すること。
（２）関係特定行政庁への依頼
あらかじめ認定を受けた型式の仕様に適合しない住宅１４９棟について、ミサワホーム（株）からの報告を受けて、必要に応じ、現地の確認等を行うよう依頼しました。
３．住宅購入者等への対応
（１）ミサワホーム（株）の相談窓口
・ミサワホーム（株） お客様相談センター
電話番号：0120-993-518
相談時間：9:00～18:00（無休）
（２）公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの相談窓口（愛称：住まいるダイヤル）
【窓口】電話番号：0570-016-100（PHSや一部のIP電話の場合は、03-3556-5147）
相談時間：10:00～17:00（土日祝日を除く）
国土交通省ホームページより転載記事
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000761.html
