地方では人口減少やインフラ老朽化、防災インフラ整備などの課題が深刻化している。
日本建築士会連合会は建築士の役割を建物づくりから地域の未来を描くソーシャルデザインへ広げる構えを昨年の全国大会で見せた。
地域に根ざす地場工務店は暮らしの変化を最前線で捉えられる存在。
だからこそ、地域課題を外部要因として受け流すのではなく、自らの事業と地域の持続性を結びつけて考える姿勢が求められている。
（一社）街と暮らし環境再生機構（神奈川県川崎市）は、同機構の会員企業である㈱サーモアドベンチャー（茨城県土浦市）と結露に関する資格「結露診断士」を共同開発した。
同機構は従来から「赤外線建物診断技能士」資格制度の講習や運営に携わっている。
今回は、その赤外線技術を結露の診断に生かした。
赤外線サーモグラフィで、結露の箇所を可視化するという。
電化住宅を検討する施主は、ここ数年で確実に増えている。
背景には、光熱費の見直しや省エネ性能への関心の高まり、そして住宅の長寿命化に伴う設備選びの慎重さがある。
特に給湯設備は家庭のエネルギー消費の中でも大きな割合を占めるため、効率の良い機器を選ぶことが住まい全体のランニングコストに直結する。
住宅業界がデフレ型モデルの限界や地域・業態ごとの収益格差に直面する中、企業価値をどう高めるかが工務店・ビルダー経営の焦点になりつつある。
市場環境の変化を読み解き、成長領域へ踏み出すための視点と戦略が、JGBAのフォーラムで示された。
木造住宅の性能を語る際、断熱や設備といった目に見える要素が注目される一方で、構造の安定性を左右する見えない部分への関心は相対的に低くなりがちだ。
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