住宅情報

住宅を高齢社会の資産に出来るか

日本が超高齢社会へと向かっていることを踏まえ、金融庁はこのほど、「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）をまとめた。

例えば、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ無職の世帯では、まだ20～30年の人生があるとすると1300万～2000万円の不足額が生じると指摘。

「人生100年時代」などと言われる中、「長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要」と訴えている。

下図（略）にもあるように、「住宅購入」や「リフォーム／住替え」など住まいに関わる支出は、ライフステージに応じて発生する費用の中で大きな位置を占める。

高齢期にはバリアフリーリフォームや施設等への入居に伴う住宅の売却や相続の問題も発生する。

人生100年時代の資産形成につながる住まいづくりや維持・管理が必要な時代だ。

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日本住宅新聞提供記事（2019年5月25日）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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住宅の不動産価格指数　

前年同月比50カ月連続上昇

国交省が５月15日に公表した不動産価格指数（平成31年１月・第４四半期分）によると、住宅の不動産価格指数は、50カ月連続して前年同月比で上昇した。

2010年平均を100として算出したもの。

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長期優良住宅　認定実績は戸建で２割強

どうしたら増えるか？

長期優良住宅の認定件数が伸びていない。

平成29（2017）年度の認定実績は10万6611戸で住宅着工全体の11.3％。

一戸建てに絞ると10万5080戸で同24.6％だが、この割合は、年度当初からの認定数がカウントできる平成22（2010）年度以降、ほぼ横ばいで推移している。

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空き家の総数は846万戸

空き家率は13.6％で過去最高に

総務省は４月26日、５年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」の平成30年10月１日時点の住宅数概数集計の結果を公表した。

総住宅戸数は6242万戸で平成25年と比べ179万戸の増加。

昭和63年からの30年間2041万戸（48.6％）の増加となった。

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３月着工　持家、分譲依然増加傾向

貸家の減少傾向続く

国土交通省が４月26日に公表した3月の新設住宅着工戸数は7万6558戸（前年同月比10.0％増）で４カ月連続の増加となった。

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