令和５年度計「住宅の受注高」対前年度比９・０％増
令和５年度計「住宅の受注高」対前年度比９・０％増
国土交通省 建築物リフォーム・リニューアル調査報告
国土交通省は、令和５年度計の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を６月11日に公表した。
対象は建設業許可業者５０００社。
令和５年度計の受注高の合計は13兆２７３９億円で、対前年度比14・９％増となった。
このうち、住宅は４兆２７１０億円（同９・０％増）、非住宅は９兆29億円（同17・９％増）だった。
改正建築物省エネ法 構造関係告示順次公布
改正建築物省エネ法 構造関係告示順次公布
国土交通省は、改正建築物省エネ法の施行に伴う関係告示の制定を進めている。
同告示には壁量に関する基準の見直しや柱の小径基準の見直しなど、木造建築物における構造規制の見直しが盛り込まれている。
トップランナー制度に新たな基準
トップランナー制度に新たな基準
国土交通省と経済産業省は６月３日、建築物の省エネ基準に関する２省合同会議（座長＝田辺新一早稲田大学理工学術院創造理工学部 教授）を開催。
当日は①中規模非住宅建築物の省エネ基準の見直し、②住宅トップランナー基準の見直し――の２点について議論を行った。
令和３年10月に開催されたエネルギー基本計画では「２０３０年度以降新築される住宅・建築物について、ＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」としている。
その上で整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げ、省エネルギー基準の段階的な水準の引上げを遅くとも令和12年度までに実施する方針だ。
家庭部門の電力需要は減少 一方、産業部門は大幅な増加を予測
家庭部門の電力需要は減少 一方、産業部門は大幅な増加を予測
政府は、「令和５年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書２０２４）を６月４日に閣議決定した。
同白書は「エネルギー政策基本法」に基づく法定白書で、２００４年から毎年作成し今回が21回目。
例年３部構成で、第１部は各年度のエネルギーを取り巻く動向を踏まえた分析、第２部は国内外のエネルギーに関するデータ集、第３部はエネルギーに関して講じた施策集となっている。
総住宅数は過去最多 一方、空き家率は過去最高
総住宅数は過去最多 一方、空き家率は過去最高
総務省は、昨年10月１日現在で「令和５年住宅・土地統計調査」を実施し、住宅数概数集計（速報集計）結果を４月30日に公表。同調査は、昭和23年以来５年ごとに実施し、今回で16回目となっている。
昨年10月１日現在における我が国の総住宅数は、６５０２万戸で過去最多。２０１８年比４・２％（２６１万戸）の増加となっている。
