持家着工数1.4万戸 10カ月ぶり増加へ
持家着工数1.4万戸 10カ月ぶり増加へ
国土交通省は2026年1月分の住宅着工統計を発表した。特に注目されたのは持家の戸数が10カ月ぶりに増加した点である。
国交省によると昨年4月の法改正に伴う駆け込み需要の反動減が解消しつつあり、こうした傾向は持家以外の貸家、給与住宅、分譲住宅においても同様という。
ただし、事業者からは物価上昇に伴う建築費の高騰などによる消費者マインドの低下が継続しており、今後の動向に注視が必要だとしている。
住宅受注は戸数減・金額横ばいの傾向続く
住宅受注は戸数減・金額横ばいの傾向続く
（一社）住宅生産団体連合会は、令和7年度第4回となる「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。
同調査は平成5年10月から四半期ごとに実施されており、住団連および団体会員企業15社を対象に、低層住宅の受注動向を把握し社会に提供することを目的としている。
生活環境下で子どもの活動量を実測 国内外で希少な研究が高く評価
生活環境下で子どもの活動量を実測 国内外で希少な研究が高く評価
パナソニックホームズ㈱（大阪府豊中市）と、慶應義塾大学の伊香賀俊治名誉教授、川久保俊准教授らは、室内温熱環境が子どもの活動量に与える影響について共同で実証研究を行い、その成果が国際学術誌「Indoor Environments」（2026年3月号）に掲載された。
モノトーンのホテルライク空間が高評価 築30年の家が「今風」に変身
モノトーンのホテルライク空間が高評価 築30年の家が「今風」に変身
タカラスタンダード㈱（大阪市）は、自社製品を採用したリフォーム現場を対象に優れた事例を表彰する「家事らくリフォーム作品コンテスト」を実施、2月10日には大阪市内で表彰式を開催した。
内窓はAグレード除外 対象は非住宅も追加
内窓はAグレード除外 対象は非住宅も追加
環境省が公表した「先進的窓リノベ2026事業」の詳細が明らかになった。
これまで住宅を中心に実施されてきた断熱窓改修への補助制度は、今回の改定により、建築基準法上、低層住居専用地域に建設可能な非住宅建築物にも対象範囲が拡大された。
これにより、店舗や事務所など小規模な非住宅建築物における断熱改修も補助対象として扱われることとなった。一方、補助金の上限額は前年度の200万円から100万円へ引き下げられた。
