自社の根差す地域の将来予測を
自社の根差す地域の将来予測を
頭の痛い話だ。
厚生労働省が２月27日に発表した人口動態統計の速報値によれば、我が国で令和５年に生まれた子どもの数は過去最少の75万８６３１人。
初めて80万人を割った前年の令和４年から５・１％も減少しているという。
さらに同数値は外国人も含めたもの。
木耐協４月20日セミナー開催
木耐協４月20日セミナー開催
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、必ず来る地震への備えを広く多くの人に進めてもらいたいとの想いから、「住まいと生活を安全・安心に 木耐協オンラインセミナー」を４月20日に開催する。
同セミナーを主催する木耐協では、全国約１０００社の工務店・リフォーム会社と耐震化を推進。地震で被害に遭う人を一人でも減らすために活動している。
建築ＢＩＭ加速化事業小規模プロジェクト等も対象
建築ＢＩＭ加速化事業小規模プロジェクト等も対象
国土交通省は、令和５年度補正予算における「建築ＢＩＭ加速化事業」の代表事業者の登録を１月22日から開始している。なお、代表事業者の登録期間は12月24日まで。
流通の２０２４年問題を前に確認を
流通の２０２４年問題を前に確認を
住まいづくりにおいて必要不可欠な建材や資材は現在、様々な地域の工場で生産され、届けられている。
中には自社から遠い地域で製造された材もあるかもしれない。
屋根外壁の改修に関する取り扱い通知
屋根外壁の改修に関する取り扱い通知
令和７年４月の建築基準法改正により、今後２階建て木造住宅などの住宅は「新２号建築物」と呼ばれるカテゴリーに分類され、確認申請の対象となる。
これを受け、これまで４号建築物として確認申請が不要だったこれらの建物でも、大規模な修繕や模様替えとなる工事に際しては確認申請が必要となる見込みだ。
