住宅情報

全国二地域居住等促進協議会が設立 全国約600の地方公共団体等が参加

国交省は地方公共団体、関係団体・関係事業者、関係省庁の連携のもと3月9日に「全国二地域居住等促進協議会」を設立すると公表した。


歴史的価値守りつつ耐震改修 建防協:耐震改修優秀建築・貢献者表彰

(一財)日本建築防災協会(建防協)は「令和2年度耐震改修優秀建築・貢献者表彰」の審査結果を公表した。

受賞した建築物は11棟で、その内、耐震改修優秀建築表彰で国土交通大臣賞耐震改修優秀建築賞を受賞したのは「香川県庁舎東館(高松市)」だった。


工務店選びの時間は増えた 調査:コロナ禍における注文住宅の購買行動の変化

店舗集客、マーケティング戦略情報に特化したWEBメディア「キャククル」を運営する全研本社㈱(東京都新宿区)は、コロナ禍で注文住宅を検討しているユーザー105名を対象に「コロナ禍における注文住宅の購買行動の変化」について1月25日〜27日に調査した。


7期連続のマイナス 住団連景況感調査

新型コロナウイルス感染症の拡大は未だ収束の見通しが立たず、新たな変異種が発見されるなど、予断を許さない状況が続いている。

住宅業界においても着工戸数の減少など、コロナウイルスを理由とした多くの影響が発生しており、そのダメージを痛感されている読者の方も多いだろう。


「まもなく10年」で終わらせてはいけない 改めて災害に備えた住まいづくりを

平成23年3月に発生した東日本大震災から間もなく10年目を迎えようとする2月13日、福島県沖を震源地とするマグニチュード7・3、最大震度6強の強い地震が発生した。

今回の地震による住宅被害は、宮城県で一部破損が278棟、山形県で同6棟、福島県で全壊が20棟、半壊が33棟、一部破損が2596棟、これら3県の合計で2649棟となっている(2月19日時点)。


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