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買取り再販の取得に係る特例措置延長要望

既存住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化を図るため、国土交通省は買取再販で扱われる住宅取得に係る特例措置の延長を求めた。

これまで宅地建築物取引業者が既存住宅を取得し一定の改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合は買い主の移転登記に課される登録免許税を減額する特例措置が行われてきた。


ストック型への転換に向け住宅政策も正念場

日本の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画」の見直し作業がスタートした。

国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は9月12日に会議を開き、前回の改定(2016年3月閣議決定)以降の住宅を取り巻く状況の変化等について議論。


被災住宅の被害状況の適切な記録を

台風19号が10月12―13日に東日本を通過し、広範囲に被害をもたらした。

9月には台風15号の上陸で千葉、神奈川等で大きな被害が発生するなど、巨大台風の襲来が相次いでいる。台風だけではなく、地震、大雨、冬期には大雪など、大きな自然災害が続く。

被災住宅が「り災証明書」を受けるためには自治体職員による建物被害認定調査が必要になるが、調査終了までに時間が掛かることも少なくない。

そのため、住宅の被害状況を適切に記録しておくことが重要になるが、常葉大学附属社会災害研究センターがWEBサイトに公開している『建物被害認定調査のトリセツ―り災証明書を取得するための被害記録の残し方―』が非常に参考になる。


入職者数が離職者数を2万人超上回る[2018年雇用動向調査]

厚生労働省がこのほどまとめた2018年の雇用動向調査によると、昨年の建設業の「入職超過数」(入職者数から離職者数を引いた数)が22,500人となった。

入職超過数の増加は業界の担い手の増加につながる。

離職者数が前年に比べ減少(6,100人減)したことが要因の一つと考えられる。


住宅用以外の地域活用電源も余剰買取を検討

太陽光発電など再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度(FIT)の見直しが検討されている。

経済産業省は9月19日、総合資源エネルギー調査会に「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」を設置。


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