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ＺＥＨで担うＣＯ２排出量低減維持費や売買差益も視野に

政府は2020年10月、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」方針を宣言した。

この宣言を実行するためには二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林や森林管理などによる「吸収量」を差し引き、合計を実質的にゼロにしなければならない。

㈱ｐｏｉｎｔ０（東京都千代田区）は異なる企業の従業員が集う会員型コワーキングスペース「ｐｏｉｎｔ０ｍａｒｕｎｏｕｃｈｉ」（以下、ポイントゼロ）を運営する。

年の瀬も近づき、寒い日が続く昨今。お

施主様の快適で健康的な暮らしをヒートショックなどの疾病から守り、高騰する光熱費を削減させるためには冬の寒さを和らげる住まいづくりが欠かせない。

暖房効率の高い住まいをどのように作ろうかと日夜研鑽に励んでいる読者工務店も多いことだろう。

今年６月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第69 号）」の①【一部の施行期日を定める政令】、②【施行に必要な規定の整備を行う政令】が、11月11日に閣議決定した。

国土交通省は、「令和４年度ＬＣＣＭ住宅整備推進事業」の第３回募集を開始すると、11月15日に発表した。

ＬＣＣＭ住宅とは、ＺＥＨよりさらに省ＣＯ２化を進めた先導的な脱炭素化住宅のこと。