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一段高い防災意識を

６月に公表された令和４年度版国土交通白書では地球温暖化がもたらす異常気象の激甚化・頻発化について言及。

水害・土砂災害等の気象災害をもたらす豪雨について「雨の強度や頻度などに特徴があり、長期的な傾向として雨の降り方が変化している」と記載した。

国土交通省・経済産業省の２省は７月11日、脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直しについて議論を行う合同会議（座長＝田辺新一早稲田大学理工学術院創造理工学部教授）を開催した。

コロナ感染症拡大やウクライナ情勢による影響で、輸入木材の代替としての国産材の需要が高まっている。

こうした中、林野庁は５月31日に発表した「令和３年度森林・林業白書」の中で、木材産業の各部門の動向を取り挙げている。

国土交通省は令和４年５月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。

建設技能労働者の需給状況などを職種別・地域別に毎月把握する目的で実施している。

耐震対策に取り組む際はまず、住まい手の住宅が1981年６月末までに建築確認を実施した「旧耐震基準」の住宅かどうかを確認する必要がある。

「旧耐震基準」によって建てられた住宅は、震度５強程度の揺れで建物が倒壊せず、何らかの破壊があったとしても補修を講じれば生活できるという基準に基づいたもの。