「住宅の受注高」対前年度比9・3％減 国土交通省 建築物リフォーム・リニューアル調査報告
「住宅の受注高」対前年度比9・3％減 国土交通省 建築物リフォーム・リニューアル調査報告
国土交通省はこのほど、令和４年度第３四半期受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を公表した。
これは市場規模や動向の把握を目的としたもの。
対象は建設業許可業者5000者で、昨年10月１日～12月31日に調査を実施した。
住宅省エネ2023キャンペーン ３月31日に交付申請の受付開始
住宅省エネ2023キャンペーン ３月31日に交付申請の受付開始
国土交通省、経済産業省、環境省の３省連携により行う「住宅省エネ2023キャンペーン」について、交付申請（予約を含む）の受付を３月31日午前10時に開始する。
同キャンペーンは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入など、住宅省エネ化を支援する新たに創設された３つの補助事業の総称だ。
マスティンバー建築の魅力をカナダの専門家が紹介
マスティンバー建築の魅力をカナダの専門家が紹介
カナダ・ブリティッシュコロンビア州（以下ＢＣ州）の木材・木質建材の輸出を促進する非営利団体「ＢＣウッド日本事務所」は３月６日、セミナー「サステナブルな観光業への発展」を開催した。
同国では地域社会が環境的・経済的に持続可能な街づくりを進めている。
【フラット35】Ｓなど 金利引下げ制度を令和５年度も継続
【フラット35】Ｓなど 金利引下げ制度を令和５年度も継続
住宅金融支援機構は、プレスセミナーを３月15日に実施。
当日は【フラット35】の制度改正などを説明したほか、「住宅ローン利用者の実態調査」や「【リ・バース60】利用者アンケート」の結果などを報告した。
働き方を時代に合わせてアップデート
働き方を時代に合わせてアップデート
「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方のニーズの多様化」といった社会的課題を抱える現在の日本社会。
工務店をはじめとする建設業においても働き方の改善が求められているところだ。
特に１年後の令和６年４月からは、建設業においても罰則付きで法定労働時間外の残業を規制する改正労働基準法がスタート。
