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一段高い防災意識を

6月に公表された令和4年度版国土交通白書では地球温暖化がもたらす異常気象の激甚化・頻発化について言及。

水害・土砂災害等の気象災害をもたらす豪雨について「雨の強度や頻度などに特徴があり、長期的な傾向として雨の降り方が変化している」と記載した。


「仕様基準」設置の具体的な考え方示す

国土交通省・経済産業省の2省は7月11日、脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直しについて議論を行う合同会議(座長=田辺新一早稲田大学理工学術院創造理工学部教授)を開催した。


製材・集成材・合板 国産材の割合は増加傾向

コロナ感染症拡大やウクライナ情勢による影響で、輸入木材の代替としての国産材の需要が高まっている。

こうした中、林野庁は5月31日に発表した「令和3年度森林・林業白書」の中で、木材産業の各部門の動向を取り挙げている。


耐震基準の判断に注意

耐震対策に取り組む際はまず、住まい手の住宅が1981年6月末までに建築確認を実施した「旧耐震基準」の住宅かどうかを確認する必要がある。

「旧耐震基準」によって建てられた住宅は、震度5強程度の揺れで建物が倒壊せず、何らかの破壊があったとしても補修を講じれば生活できるという基準に基づいたもの。


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