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スマートウェルス住宅等推進モデル事業4事業を選定

高齢者や子育て世帯等の暮らしの安心に繋がる活動拠点の整備や技術検証へ支援するスマートウェルネス住宅等推進モデル事業。

この度、国土交通省は一般部門について学識経験者からなる第2回評価委員会の審査・評価結果を踏まえ、4つの事業を選定した。


墜落・転落は減少傾向も、事故型別では依然として最多

厚労省平成30年労働災害発生状況速報値

厚生労働省は1月17日、2018年1~12月の労働災害発生状況調査結果(速報値)を公表した。

建設業の死亡者数は前年から7人減の286人(2.4%減)で、2年ぶりに減少。

ただし、全死亡者数の産業別の割合では、建設業は34.7%で最も多くを占めている。


「説明義務制度」で住宅の省エネ基準不適合が29.1%減少

国土交通省の社会資本整備審議会・建築分科会建築環境部会が取りまとめた第二次報告案では戸建て住宅など小規模住宅・小規模建築物について、設計時に建築士が省エネ基準への適合可否を説明することを義務付けるよう提案している。

国交省によると「説明義務制度」の創設によって、省エネ基準に適合していない小規模住宅が24・1%減少する効果があるという。



日本住宅新聞提供記事(2019年1月25日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



省エネ基準適合義務化が見送られても住宅の省エネ性能向上は必須!

新築住宅への2020年からの省エネ基準適合義務化の予定に関して、国交省が見送る方針を固めたことが昨年末に明らかになり、住宅業界に波紋が広がっている。

「梯子を外された」と憤る地場工務店もあれば、ホッと胸をなでおろした工務店もあるだろう。

ただし、本紙紙面で何度もお伝えしているように、地球温暖化対策は待ったなしの状態で、国際社会は今以上の取り組みが求められている。

日本では家庭部門のエネルギー消費量が未だ増加傾向にあり、さらに、夏の熱中症や冬のヒートショックによって、多くの人が住宅内で亡くなっていることを踏まえれば、住宅の断熱性・省エネ性向上は、義務化云々に関わらず、取り組まなければならないことは間違いない。



日本住宅新聞提供記事(2019年1月15日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


新春インタビュー1/既存住宅の流通リフォーム倍増目指す

石井啓一・国土交通大臣は2019年の年頭にあたり、専門紙記者会との新春インタビューに応じた。

住宅政策については  月に引き上げられる予定の消費税率について、住宅ローン減税の控除期間を3年延長し、価格のアップ分は確実に返す措置をするとした。

また、外国人材の受け入れについては2019年4月の制度の開始に向けて関係省庁とも連携をしながら建設業の担い手確保に全力で取り組む姿勢を見せた。



日本住宅新聞提供記事(2019年1月15日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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