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令和2年度地域型住宅グリーン化事業 グループ募集を開始

~地域の中小工務店等が連携して取り組む良質な木造住宅等の整備を支援~

国土交通省は、2020年4月6日に令和2年度地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始する内容の発表をした。
地域型住宅グリーン化事業は、地域型住宅ブランド化の後継事業。
平成24年度の地域型住宅ブランド化事業から数えると、9年目となる。



以下、国土交通省発表記事を転載。

国土交通省では、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備を支援しております。今年度の地域型住宅グリーン化事業に取り組むグループについて、本日より募集を開始します。

1.支援対象となる木造住宅・建築物の種類と上限額

[1]長寿命型(長期優良住宅:木造、新築) :110 万円/戸
[2]高度省エネ型(認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅:木造、新築) :110 万円/戸
[3]ゼロ・エネルギー住宅型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築および改修) :140 万円/戸
[4]省エネ改修型(省エネ基準(既存)を満たす住宅:木造、改修) :50 万円/戸
[5]優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物:木造、新築) :1万円/㎡
※[1]~[3]について、主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に「地域材」を使用する場合20 万円、キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合30 万円を上限に予算の範囲内で加算します。
※[1]~[3]は、施工事業者の平成27~令和元年度の地域型住宅グリーン化事業における施工経験によって、補助上限額が異なります。

2.応募方法

令和2年5月13 日(水)までに、応募に必要な書類を評価事務局あて郵便等により提出(必着)
※応募要件や応募方法の詳細については、募集要領を参照ください。
※募集要領、応募に必要な書類は、評価事務局HPより入手いただくか、評価事務局までお問い合わせください。

【評価事務局】 地域型住宅グリーン化事業 評価事務局
所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5階
(一般社団法人 木を活かす建築推進協議会 内 )
HP:http://chiiki-grn.jp/(募集要領・応募書類はこちらから)
電話:03-3560-2886(平日 11:00~16:00 ※12:00~13:00 を除く。)
高度省エネ型、ゼロ・エネルギー住宅型、省エネ改修型に関する問合せ先(ゼロエネ審査室)
(一般社団法人 環境共生住宅推進協議会 内 )
電話:03-5579-8250(平日 10:30~16:30 ※12:00~13:00 を除く。)

3.採択通知発出日(予定)

令和2年6月25 日(木)

 



詳しくは、国土交通省ホームページにてご確認ください。


中国産のポプラ入荷減、影響は最小限

木材価格市況

東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会が、3月4日東京・新木場の木材会館で開催された。

同日の会合は新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、開催場所を大きな部屋に変更する等細心の注意を払って開催された。

同日は中国からの部品調達が遅れて、住宅機器の納品に支障が出ているとの報告があった。


「主要メーカーの販売、需要を上回る大幅な減少予測」

ジャパン建材JK情報センター 令和2年度第4月~6月需要動向予測調査

ジャパン建材のJK情報センターは令和2年度4月~6月の需要動向予測調査結果をまとめた。

工務店の景気動向予測は過去2年間の仕事量の見通しをポイントで示したグラフでマイナス18.3ポイント(前回マイナス7.3ポイント)、販売店はマイナス15.4ポイント(前回マイナス6.4ポイント)だった。


新型コロナウイルス感染拡大による住宅資材・設備関連への影響

2020年2月初旬より、住宅設備関連の各メーカーにおいて、一部製品の納期遅延や各メーカーの標準的な納期での出荷ができない状況が発生している。

状況は各メーカー毎によって異なるが、サプライヤーからの部品供給遅延が主な原因と発表している。

対象商品として挙がっているのは住宅設備機器類、システムキッチン(レンジフードの一部、IHクッキングヒーター、食器洗い乾燥機、水栓金具など)、システムバス(暖房換気乾燥機の一部)、洗面化粧台、トイレ(シャワートイレ一体型、機能部品、紙巻き器やタオル掛けなどのアクセサリー部品)など。
建材関連も一部メーカーにおいて影響が出ており、内装ドア、収納用建具、玄関用収納など。

各製品の状況については各メーカー等へ問い合わせの上、工事などの計画を再検討し発注が重要となる。

(じゅうたま事務局調べ 2020年2月18日時点)


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