住宅ローン減税の控除期間が３年間延長されます！
マイホーム購入をお考えの皆様へ 住宅ローン減税の控除期間が３年間延長されます！
～平成 31 年度税制改正 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策～
本日（12/14）、平成31年度与党税制改正大綱において、来年10月に予定されている消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、平成31年10月１日から平成32年12月31日までの間に入居した場合を対象に、住宅ローン減税の控除期間を３年間延長（建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税）することとされました。
（今回の税制措置は、今後の国会で関連税制法案が成立することが前提となります。）
１ 背景
住宅投資は内需の柱であり、消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減が生じた場合に経済に与える影響が大きいと考えられます。
消費税率の引上げに際して、住宅についても、来年 10 月 1 日以降の購入等について、メリットが出るよう施策を準備するという政府の方針に沿って、需要変動の平準化、景気変動の安定化のために必要となる対策について、税制措置及び財政措置を含めた総合的かつ十分な対策を検討してきたところです。
今回はこのうちの税制措置について、平成 31 年度与党税制改正大綱において以下の通りとされたところです。
２ 税制措置の概要
消費税率 10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、住宅ローン減税が拡充されます。
○現行の住宅ローン減税について、控除期間を３年間延長（10 年→13 年）。
○適用年の 11 年目から 13 年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額。
・住宅借入金等の年末残高（4,000 万円※を限度）×１％
・建物購入価格（4,000 万円※を限度）×２／３％（２％÷３年）
※長期優良住宅や低炭素住宅の場合
：借入金年末残高の上限：5,000 万円、建物購入価格の上限：5,000 万円
○消費税率 10％が適用される住宅の取得等をして、平成 31 年 10 月１日から平成 32 年 12
月 31 日までの間に入居した場合が対象。
※入居 11～13 年目についても、所得税額から控除しきれない額は、現行制度と同じ控除限度額（所得税の課
税総所得金額等の７％（最高 13.65 万円））の範囲で個人住民税額から控除。
※入居 1～10 年目は現行制度通り税額控除。
３ その他
○消費税率 10％への引上げ時には、
・すまい給付金の拡充：対象となる所得階層を拡充、給付額も最大 50 万円に引上げ
・贈与税の非課税枠の拡充：非課税枠を最大 1,200 万円から最大 3,000 万円に引上げ
が行われることが既に決定されております。
○財政措置については現在、予算編成のとりまとめに向けて検討しているところです。
○これらの対策により、消費税率 10％への引上げ後の住宅購入等を総合的に支援する方針です。
＜国土交通省プレスリリース 2018.12.14 抜粋＞
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html
