最新情報

住宅業界最新情報を配信中!

20歳代、30歳代 ペアローンの利用率が高い

三井住友信託銀行㈱が設置する三井住友トラスト・資産のミライ研究所は、「令和の住宅ローン事情についてアンケート調査」を実施し、その結果を4月25日に発表。

調査対象は金融・調査・マスコミ・広告従事者を除く全国の20~69歳1万811人、調査時期が1月となっている。


木造建築の未来を切り開くAQ Groupの新本社ビル

㈱AQ Groupは4月22日、さいたま市に建築した「8階建て純木造ビル」の完成見学会をメディア向けに開催した。

当日、同社の宮沢俊哉社長が、中規模木造建築の普及に向けた活動とこれからの未来展望について説明。

さらに8階建ての同ビルができるまでの経緯や、中小ゼネコン・工務店と連携し、中規模木造ビル・マンション市場へ参入する方針についても紹介した。


令和5年度の新設住宅着工戸数を読み解く

国土交通省は4月30日に令和5年度の新設住宅着工戸数を発表した。

新設住宅着工戸数は80万176戸で、前年度比では7・0%減と、2年連続で減少した。
持家をはじめ、貸家及び分譲住宅がそれぞれ減少しており、過去10年間の年度計で見た場合、着工戸数は最低の数値となっている。
なお、令和5年度の着工戸数より低かったのは、平成21年度の77万5277戸まで遡る。


住み替えない理由 コミュニティを大切にする

シニア向けコミュニティサービス「趣味人倶楽部」を運営する㈱オースタンスは、「住居や資産などの暮らしにおける意識・動向調査」を実施し、その結果を4月25日に発表。調査対象は「趣味人倶楽部」の会員465人(30代以下0・2%、40代1・5%、50代12・6%、60代34・5%、70代以上51%)、調査期間が4月11~24日となっている。


業界動向 被災後も住み続けられる耐震性能を

耐震・地盤関係のメーカーに取材をすると、一様に「問合せが増加している」との声を聞くようになった。
年始に発生した能登半島地震の影響と思われる。
これまでに大地震と呼ばれる災害は複数回発生してきたが、その度に国民の耐震に対する意識は高まってきただろう。

これに合わせて工務店が新築する住宅の性能も向上してきた。しかし、「向上」では足りない。住まい手が亡くならず、被災後も住み続けられる家が求められている。

耐震だけではない。断熱性やこれに伴う省エネ性能など家づくりに求められる要素は増えている。
一方で、こうしたニーズを受け止める工務店には今までにない厳しい時代が到来している。


お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551