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建築物の計画、生産、運用、廃棄でＳＤＧｓ達成「第１回ＳＤＧｓ建築賞」作品募集開始

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、地球環境だけでなく人類の持続可能性につながる大きな枠組みといえる。

建築物にとってもＳＤＧｓ達成に向けた取り組みは必須のものとなっている。

戸建て住宅を対象としたＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー）の支援事業が今年度も環境、経済産業、国土交通の３省連携で実施される。

国土交通省は原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継続的に実施するため、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を来年３月末まで延長することを、４月28日に発表した。

東京都ベニヤ板問屋協同組合と日本合板商業組合は10日、合板の市場動向を伝える「市況通信」をリリースした。

これによると、国産針葉樹合板を求める声は依然として収まる様子がないという。実際に３月の住宅着工戸数は堅調に伸びている。

総務省消防庁が公表している令和３年版の「消防白書」では火災の発生状況について「平成22年以降の出火件数はおおむね減少傾向」としつつも、令和２年中の出火件数３万4691件に鑑みて「（１日あたり）95件の火災が発生したことになる」と明らかにした。