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(株)リクルート住まいカンパニーは5月28日、2018年3月度の「住まいの買いどき感」調査の結果を公表した。
持家への住み替え検討者で、今が買いどきだと感じる理由の１位は「消費税率の引き上げが予定されているから」（27・8％）。
消費税増税を理由に挙げる人の割合は、2017年9月以降増加しており、前回（2017年12月）比で1・8ポイント、前年同月比で8・1ポイントの増加となった。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
我が国は、少子化による急速な人口減少と高齢化という未曾有の危機に直面している――。
総務省の「自治体戦略2040構想研究会」（座長＝清家篤・日本私立学校振興・共済事業団理事長）がこのほどまとめた第一次報告は冒頭、このような危機感を表明して始まる。
同研究会は、65歳以上の高齢者が急増すル2040年頃をターゲットに、地方自治体を取り巻く状況と対策を昨年10月から検討してきたが、「人口増加モデルの総決算を行い、人口減少時代に合った新しい社会経済モデルを検討することが必要」と訴える。
戦後の日本で続いてきた社会経済モデルを抜本的に転換しなければならないという提言だ。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月）
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経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長＝坂根正弘・(株)小松製作所相談役）は5月16日、「第5次エネルギー基本計画」案をまとめた。
2030年時点でのエネルギー別電源構成割合の目標値は、2015年7月決定の「長期エネルギー需給見通し」で設定した目標値を踏襲。
▽再生可能エネルギー：22～24％、▽原子力発電：20～22％、▽液化天然ガス（LNG）：27％、▽石炭26％、▽石油：3％――に設定した。このうち、再生可能エネルギーは、水力8・8～9・2％、太陽光7％、バイオマス3・7～4・6％、風力1・7％、地熱1～1・1％としている。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月）
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日本は今後もさらなる超高齢化社会に突き進んでいく。
増え続ける高齢人口を支えていくために、医療や福祉の分野ではさまざまな改革が行われているが、その中核となるのが、「地域包括ケアシステム」だ。
高齢者医療・福祉は、これからは出来るだけ在宅で行い、介護をはじめとした生活に必要な様々なサービスを提供していくのが基本となる。そのため、システムの中心には住宅が位置づけられる。
普及が促進されているサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が、「施設ではなく住宅」だと強調されるのもそのためだ。
今回の特集では、あらためて日本の高齢化社会の現状を見ていきながら、地域包括ケアと住宅の在り方について考察する。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月）
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（一財）建設経済研究所はこのほど、建設技能労働者の確保・育成に関するアンケート調査を、全国の建設企業を対象に実施した。
国土交通省が3月20日に策定した「建設業働き方改革加速化プログラム」では、長時間労働の是正策として「週休2日制の導入を後押しする」ことが盛り込まれ、建設業にも週休2日制を拡大する動きが見られるが、同アンケートによると、81.8％（291社中238 社）は、自社が元請となっている建設現場における、閉所日数が「週1日」。
「週2日」は12.0％（35社）だった。
また、自社の技能労働者と下請企業の労働者では、一週間の休日の日数にやや差が見られた。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月）
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