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福島の仮設住宅など再来年3月で終了(福島県)

東日本大震災から7年半。復興庁が発表した資料によると、平成30年8月31日現在、同震災による全国の避難者数はおよそ5万8000人で全国47都道府県、1018の市区町村に所在しているという。

そんな中、福島県は8月27日、大熊町と双葉町を除き、応急仮設住宅と借上住宅の無償提供を2020年3月で終了することを決定した。

すでに帰還困難区域が解除された南相馬市や川俣町など5つの市町村の2389世帯については2019年3月でこれらの住宅の無償提供を終了。

富岡町と浪江町の全域、葛尾村と飯舘村の帰還困難区域は入居期限を1年延長するとした。帰還困難区域の住民が無償提供終了の見通しを示されたのは、今回が初めて。

日本住宅新聞提供記事(平成30年9月15日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


「既存住宅状況調査技術者講習」

新規講習を10.9~11.6まで全国10都市で開催
(一社)住宅瑕疵担保責任保険協会

(一社)住宅瑕疵担保責任保険協会は10月9日から11月6日まで、「既存住宅状況調査技術者講習」(新規講習)を全国10都市で開催する。

同講習は今年は既に、6~7月に全国16会場で開催したが、受講できなかった人からの要望が多かったことから、新たに開催を決定した。

同講習は昨年度は151会場で開催し、9545人が講習修了・登録している。

 今回は新規講習のみ。同協会に現在、登録されている既存住宅現況検査技術者や、国交省の長期優良住宅化リフォーム推進事業のインスペクターとして講習登録団体に登録されている建築士を対象とした「移行講習」は開催されない。

日本住宅新聞提供記事(平成30年9月5日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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本足場を原則、一側は例外的に認める方針(厚労省)

厚生労働省は建設現場の足場に関して、本足場を原則とした上で、一側足場は狭隘な敷地など例外的な使用に限定する方向で検討を進めている。

8月7日に開催した「第2回建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」では、一側足場が使用できる場合の規定の在り方等が議論された。

また、住宅の現場で使用されることの多い二側足場に関しては、本足場と同様の位置付けとの考えが事務局から示されたが、「住宅用の足場として二側足場を位置付けてもいいのでは」との意見が委員から出された。

同会合では今後、住宅の現場の足場の状況も踏まえて議論を進めていくとしている。

日本住宅新聞提供記事(平成30年9月5日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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建設業は労働生産性が低い!?(内閣府)

内閣府はこのほど、平成30年度の「経済財政白書」(年次経済財政報告)を公表した。

白書は、「景気回復期間は戦後最長に迫っている」ものの、「実際のGDPが大きく増加しているのに対し、そのベースとなる経済の基礎体力、潜在成長率の伸びが十分追いついていない」と指摘。

「回復のベクトルと持続性を高めるためには、企業の労働生産性を高め、人手不足に対応するとともに、賃上げの動きをさらに続けていくことが重要」だとしている。

ただし、人手不足感と労働生産性の水準を見ると、「人手不足感が高い企業では労働生産性の水準が低い傾向」がみられる。

高齢化が進む中、若い入職者の確保が大きな課題となっている住宅・建築業界。労働生産性の向上にいかに取り組むかが重要になってきている。

日本住宅新聞提供記事(平成30年8月25日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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10-3月の引渡し実績、建設業34万4829戸

住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況(国交省)

国土交通省は8月9日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況に関して、直近の基準日に当たる3月31日における届出の受理状況をまとめた。

平成29年10月1日から基準日までに引き渡された新築住宅は49万6378戸で、昨年同期より1万3495戸減少した。

新築住宅のうち、建設業者によるものが34万4829戸。

建築業者の総届出事業者数は6万111事業者。

このうち、引き渡し戸数が0だったのは、3万8903事業者だった。

日本住宅新聞提供記事(平成30年8月25日号)
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