最新情報

第4次補正予算案が閣議決定　木造公共建築物整備に70億円

原則地域材使用で2分の1補助

　政府は20日、景気対策を柱にした11年度第4次補正予算案を閣議決定した。総額2兆5345億円で、農林水産省ではTPPの交渉参加に向けた農業体質強化策などを盛り込んだ総額1630億円を計上した。そのうち林野関係では、森林・林業再生を進めるために総額144億円、第3次補正予算の森林整備加速化・林業再生基金漏れた木造公共建築物等の整備に対する支援として68億円が計上されている。

景気対策が柱　政府が64年ぶりに編成

　補正予算が4次まで編成されるのは実に64年ぶり。林野関係では、まずハード部門として森林・林業・木材産業再生緊急対策事業が総額71億円を計上。
（日刊木材新聞　H23.12.22号　記事抜粋）
 

詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。

太陽光発電商品に変化

軽量、屋根一体型で躯体負担を抑制

　太陽光発電システムの商品開発の傾向が、今年一年で急速に変わってきている。傾向ははっきりしており、各メーカーとも製品そのものの軽量化、もしくは屋根一体で躯体への負担を抑制しようとしている。意匠面では、従来の鉱物系の青色ではなく、黒色が日本の町並みに調和すると品揃えするメーカーが増えている。さらに、来年7月から再生可能エネルギーの買い取りが始まることをうけ、公共・産業・業務用も、導入計画からの支援や価格優位性、蓄電池との連携など、特色を生かした提案が急速に活性化している。
（日刊木材新聞　H23.12.20号記事抜粋）

詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。

 蓄電で非常用電力を確保

車が住宅と社会をつなぐ　トヨタ自動車

　トヨタ自動車（愛知県豊田市、豊田章男社長）は、家庭用電源などから充電できるプラグインハイブリッド車（PHV)の新型「プリウスPHV」を来年1月30日から販売する。同社は電気自動車（EV）とハイブリッド車を兼ね合わせることで、燃費・環境性能を高めるとともに、蓄電機能（4.4kw/h）により将来の「スマートコミュニティづくり」「つながるサービス」の第一歩として位置付けている。価格は320万円で、年間3万5000～4万台の販売を目指す。
（日刊木材新聞　Ｈ23.12.20号記事抜粋）

詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。

2日分の消費電力を蓄電　

最小単位の社会モデルを構築　日産自動車

　日産自動車（横浜市、カルロス・ゴーン社長）は、8時間の充電で200kmの走行が可能な電気自動車（EV)「リーフ」を2010年12月に発売開始し、これまでに日本・北米・欧州で約2kw/ｈで、その供給電力により家庭消費電力の丸2日分をまかなえる。つまり太陽光発電とリーフがあれば、エネルギー的に自立循環した住宅環境が整備できる。同社は今月上旬に行われた東京モーターショーでスマートハウスのモデルを展示し、リーフ（蓄電）との関係を提示した。
（日刊木材新聞　H23.12.20号記事抜粋）

詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。

 「エスパシオシリーズ」にスマートハウスアイテムを導入～トヨタホーム～　

“都市型スマートハウス”に３つのスペース提案