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建物の維持保全に係る、とりわけ雨漏り事案解決に特化したインスペクション分野において、広域的な雨漏り検診活動を行っている団体である一般社団法人雨漏り検診技術開発研究所（通称アマケン）。今回は大渕理事長にインタビューし、現場から見た雨漏り対策の現状や、特許取得した独自の検査方法について話を伺った。
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海外建材メーカーは各社は、東日本大震災における被災地の復興住宅向け資材の供給を2月から開始する。震災後、取引先の海外建材メーカーから支援の申し出が相次ぎ、輸入建材販売事業のハウディー（東京都、鮫島修二社長）がそれに応じる形で実現された。まずは年内をめどに岩手、宮城、福島各県ほか周辺被災地を対象とした販売に着手する。
震災後、応急仮設住宅の報を受け、木製窓最大手アンダーセン（米国）から無償供与（木製窓300台）の声がハウディー側に届いたが、納期などが障害となり実現できなかった、その後、各メーカーから再度復興支援の申し入れがあり、また同時期にウェストパック（米国）をはじめ続々と支援の声が上がったことから、ハウディー半年を費やし物流の整備を重ね、このたびの実現に至った。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.1.17号掲載記事抜粋）
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第49回技能五輪全国大会が16日から19日の４日間に渡り、静岡県を中心に開催された。建築大工職種は79名が出場し、埼玉県の隅悠多選手が金賞を受賞。そのほか銀賞３名・銅賞３名・敢闘賞11名が入賞した。今年度の課題は「基本図形小屋組」。「平面、側面で基本図の勾殳玄及び中勾を取り入れた課題で、平面上では垂木が、側面上では方杖が中勾となる」（課題文より）この課題を、制限時間（12時間）内で完成させる。
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国土交通省は12月20日に開いた中古住宅・リフォームトータルプラン検討会（座長＝高木佳子弁護士）で、増改築して性能を向上させた中古住宅を長期優良住宅として認定する仕組みについて、検討をスタートすることを明らかにした。すでに、検討に必要な事務的な調査を実施。中古住宅を長期優良住宅として建て替える流れを整備することで、中古住宅市場の活性化につなげたい考えだ。
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「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（公共建築物木材利用促進法）」が昨年施行され、地域工務店など木造建築を扱う地方の建設事業者の関心が高まっている。国交省、農水省がこのほど発表した実施状況のまとめによると、木材利用促進に関する方針を策定済みの地方自治体が、35都道府県、81市町村に上ることが分かった。
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