復興住宅の供給にグループ化　～福島県ほか～

復興住宅の供給にグループ化　～福島県ほか～

需要拡大に対応、消費者らにPR

東日本大震災の復興住宅の救急に向け、福島県の工務店や設計事務所、製材業者などによるグループ化の動きが活発化している。拡大する需要に対応しながら、良質で安価な住宅を供給できる体制を構築するのが狙いで、さきごろ県が広報する事業者グループの公募が行われたほか、福島県地域型復興住宅推進協議会による登録受付も始まった。国の補助金が出る地域型住宅ブランド化事業にも対応しており、地域が一丸となった住宅作りが本格的に動き出す。

福島県は昨年11月、被災者の性格再建と住宅関連業者の復興を目的に、県内事業者の連携による復興住宅供給システム（「ふくしまの家」復興住宅）のプロポーザル提案を募集した。

 

（日刊木材新聞　H24.3.6号掲載記事抜粋）

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