構造材に道産木材100%使用の木造4階建施設 木造採用で工期短縮とコスト削減
構造材に道産木材100%使用の木造4階建施設 木造採用で工期短縮とコスト削減
札幌市がまちづくりを推進している「災害に強く環境にやさしいモデル街区(水素モデル地区)」(札幌市中央区大通東5、6丁目)に、北海道産木材を構造材に100%使用した木造4階建ての集客交流施設が建設中だ。
竣工は2027年6月の見通し。施設名は「(仮称)NORX創成EAST」とし、宿泊施設やベーカリーカフェを備えて集客を図る。
札幌市がまちづくりを推進している「災害に強く環境にやさしいモデル街区(水素モデル地区)」(札幌市中央区大通東5、6丁目)に、北海道産木材を構造材に100%使用した木造4階建ての集客交流施設が建設中だ。
竣工は2027年6月の見通し。施設名は「(仮称)NORX創成EAST」とし、宿泊施設やベーカリーカフェを備えて集客を図る。
新型コロナウイルスの感染拡大やサプライチェーンの混乱、物流の2024年問題など、近年の社会情勢の変化は住宅業界に大きな影響を与えている。
国土交通省の全国計画によれば、住宅市場は従来のスクラップアンドビルドから既存住宅を活用するストックシフトへと移行しつつある。
日本繊維板工業会は10月20日、東京都内で令和8年度臨時総会を開催した。
冒頭、億田正則会長があいさつで市場の概況に触れた。4~6月には中東情勢緊迫化によって接着剤や梱包資材など石油由来材料の調達難に直面し、木質ボードの生産現場においても深刻な影響があったという。
中東情勢の緊迫化に伴う世界的なエネルギー価格の高騰と、それに端を発する物価の上昇は、日本経済全体に大きな影響を及ぼしている。
あらゆる資材価格や物流費が上昇を続ける一方で、一般生活者の実質的な給与水準はそれに比例した上昇を見せておらず、生活防衛意識はかつてないほどに高まっている。
(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターは2025年度の住宅相談と紛争処理の集計・分析を行った「住宅相談統計年報2026」を公表した。その内容を一部、紹介する。
センターに寄せられた紛争処理の内容としては戸建て注文住宅が67.0%と最も多く、次いで、戸建分譲、共同分譲、共同注文と続いている。
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