地盤に留意を
地盤に留意を
国土交通省国土技術政策総合研究所と国立研究開発法人建築研究所は２月14日、令和６年能登半島地震による建築物の基礎・地盤被害に関する現地調査報告（速報）をホームページで公開した。
同調査は地震による建築物基礎・地盤の被害のうち、特に甚大な被害のあった石川県金沢市、内灘町・かほく市および輪島市の被害の様相を把握するためのもの。
国土交通省住宅局建築指導課および参事官（建築企画担当）付ならびに石川県の要請を踏まえて、現地調査を行った。
「住宅リフォームに関する消費者・事業者実態調査」
「住宅リフォームに関する消費者・事業者実態調査」
（一社）住宅リフォーム推進協議会（リ推協）は、リフォーム事業者向けに「住宅リフォーム事業者実態調査」（６回目の実施・回答数７３９社）、一般のリフォーム消費者向けに「住宅リフォーム実施者実態調査」（４回目の実施・回答数１０４１人）、「住宅リフォーム検討者実態調査」（15回目の実施・回答数１０２５人）を行い、それらを「住宅リフォームに関する消費者・事業者実態調査」としてまとめ、２月16日に発表した。
ＢＩＭ活用の実態を調査
ＢＩＭ活用の実態を調査
建設ＤＸに取り組む野原グループ㈱は、「業界従事者の建設業界の課題と解決に期待するデジタル技術」について調査を実施し、その結果を２月９日に発表した。
調査対象が全国の建設業界従事者１０００人、調査期間が１月15～22日となっている。
古い木造建築物が倒壊・大破する傾向
古い木造建築物が倒壊・大破する傾向
国土交通省国土技術政策総合研究所と国立研究開発法人建築研究所は２月14日、令和６年能登半島地震による木造建築物の被害調査報告（速報）をＨＰで公開。
過去の地震被害と同様に建築年代が古い木造建築物が倒壊または大破する傾向にあったことなどを発表した。
名誉ある職人像を確立しよう
名誉ある職人像を確立しよう
住宅をはじめとする建設業界が抱える課題は多種多様だが、その中でも大きな割合を占めるのが、職人をはじめとする労働者の不足ではないだろうか。
建設業では職人の高齢化が進む反面、若年の入職者が少ないことが国の資料など様々なデータによって示されているのはご承知の通り。
そこでは他産業と比較した際の給与面の見劣りや、休日が少ない、仕事がきついといった待遇面での理由が若年層に敬遠されている原因だという分析がなされている。
だが、こうした仕事は本来物づくりの楽しさが味わえ、施主の幸せに直結することのできる、なくてはならない職業だ。
今号では、改めて若年層を業界に取り込み、定着させるための取り組みと、留意すべき点について考えていきたい。
