住宅情報

命は守られても、震災後に建て直す必要がある住宅でいいのか

東京都地域住宅生産者協議会(都住協)が主催した9月28日の耐震講習会で東京都市大学の大橋好光教授が講義、昨年5月に日本建築防災協会が公表した「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」の解説を行った。


建築研究所が北海道胆振東部地震の被害調査を発表

倒壊被害は古い店舗併用住宅に集中

国立研究開発法人・建築研究所と国土交通省国土技術政策総合研究所、地方独立行政法人北海道立総合研究機構建築研究本部は共同して平成30年9月6日の北海道胆振東部地震で胆振地方各地に発生した被害の概況を調査し、結果をまとめた。


増加する気候変動の影響 

適応策としての住まいづくりが課題

地球温暖化などの気候変動に対応するために、温室効果ガスの排出抑制をはじめとした「緩和策」が、世界各国で進められているが、気候変動への対応は「適応策」が、「緩和策」と両輪だと言われている。

住まいづくりとの関連で言えば、これまで省エネ性能向上は、主にエネルギー消費の削減(温室効果ガス削減)という「緩和策」の視点で訴えられることが多かったが、例えば熱中症対策など「適応策」の視点で改めて捉えなおすことも重要になってきている。


団地を多世代交流拠点に

スマートウェルネス住宅団地部門を選定(国交省)

国土交通省は9月21日、本年度のスマートウェルネス住宅等推進モデル事業(住宅団地再生部門)の選定事業として2件、条件付きとして2件を決定した。

同事業は、高齢者・子育て世帯等の居住の安定確保や、健康の維持・増進に資する先導性が高い事業等を行う民間事業者等を公募し、国が実施に要する費用の一部を補助する。

このうち、今回選ばれた「住宅団地再生部門」は、住宅団地の再生に資する先導的な提案や創意工夫を含む事業を支援。


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