12月着工 全体で前年同月比 9･0％の減少
12月着工 全体で前年同月比 9･0％の減少
国土交通省が１月29日に公表した12月の新設宅着工戸数は６万5643戸（前年同月比9･0％減）で18カ月連続の減少となった。
持家は２カ月連続の増加、貸家は28カ月連続で減少、分譲は14カ月連続の減少となった。
季節調整済年率換算値は78万3936戸（前月比4･2％減）で３カ月ぶりの減少となった。
「ＩＴ重説」本格運用開始
「ＩＴ重説」本格運用開始
国交省はテレビ会議等を活用して非対面で重要事項説明（重説）を行う「ＩＴ重説」を建築士法に基づく重要事項説明として今後認めると１月18日に公表した。
建築士法に基づく重要事項説明は、設計受託契約等の前に建築士から建築主に対し重要事項を記載した書面を交付して行われる。
共働き夫婦在宅勤務経験者の住まいと暮らしの意識・実態
共働き夫婦在宅勤務経験者の住まいと暮らしの意識・実態
旭化成建材㈱快適空間研究所は、「共働き夫婦在宅勤務経験者の住まいと暮らしの意識・実態」の調査結果を、１月21日に発表した。
新型コロナウイルス流行前と比べて住まいでより大切になったことについて尋ねた所、「在宅の仕事のしやすさ」と回答する声が一番多かった。
「在宅時間が増加した」34･9％
「在宅時間が増加した」34･9％
国土交通省は１月18日、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会（分科会長＝中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長・教授）を開催し、住生活基本計画（全国計画）の見直し等に向けた議論を行った。
同分科会では今回、事務方から住まいに関する意識調査の報告が行われた。
自治体の省エネ宣言 １年半で51倍へ
自治体の省エネ宣言 １年半で51倍へ
環境省が13日に公表した資料によれば、東京都・京都市・横浜市を始めとする206自治体（28都道府県、118市、２特別区、48町、10村）が2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする旨を表明している。
