全国木造住宅生産体制推進協議会はこのたび「大工・職人の実態に関するアンケート調査」の平成29年度版をまとめ、公表した。
木造住宅・建築物の施工の中核的な存在である大工の不足が危惧されているが、特に若い世代の就業者が少ないため高齢化が進む傾向にあるとされている。
しかし調査では年齢構成をみると若手・中堅の割合が増加し、高齢者が減少するという結果が示された。
日本住宅新聞提供記事（平成30年12月15日・25号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
株式会社アルティメット総研(所在地：東京都新宿区、代表取締役：大友 健右)は、運営サイト『ウチコミ！』の登録大家会員を対象とした、管理会社に対する意識調査を実施した。
調査結果の概要は以下の通り。
全国的に空き家が増え続け、空室率が30％と言われているこの時代に、大家さんが賃貸経営をするにあたって重要なパートナーは管理会社。
そんなパートナーである管理会社に対して、大家さんはどのように感じているのか、ウチコミ！の登録大家会員の声を調査した。
■主な調査結果
《物件の管理を管理会社に依頼していますか？》
「はい」 63％
「いいえ」 37％
利用者である大家さんの半数以上が管理会社を利用しているという結果だった。
《物件の管理を管理会社に依頼している方にお聞きします。今の管理会社に満足していますか？》
「満足」 31.1％
「どちらともいえない」 28.3％
「不満」 20.8％
「やや不満」 15.1％
「とても満足」 4.7％
満足している大家さんが35.8％いる一方で同じくらいの割合の大家さんが、不満を感じていることがわかった。
《「今の管理会社に満足していますか？」という質問に対して「どちらとも言えない」、「やや不満」、「不満」と回答された方にお聞きします。その理由として当てはまるものは？》
「入居付けが弱い」 25.2％
「対応が遅い・悪い」 16.5％
「入居者募集に対して積極的ではない」 15.1％
「AD(広告費)が高い」 12.2％
「物件の維持・管理に不満」 9.4％
「管理費が高い」 8.6％
「消毒費・事務手数料など余分な費用を取っている」 7.9％
「その他」 5.1％
「入居付けが弱い」、「対応が遅い・悪い」、「入居者募集に対して積極的ではない」、「AD(広告費)が高い」という回答が多く、約70％の大家さんが管理会社の入居者募集に対して不満を持っていることがわかる結果となった。
《現状の管理費は何％ですか？》
「1％」 17.4％
「2％」 5.8％
「3％」 18.8％
「4％」 7.2％
「5％」 38.4％
「その他」 12.4％
管理費は5％支払っているという回答が一番多い結果となった。
中には11％支払っているという回答もあった。
《AD(広告費)は何ヵ月分お支払いしていますか？》
「1ヵ月」 58.5％
「2ヵ月」 34.8％
「3ヵ月」 5.9％
「4ヵ月」 0.8％
1ヵ月分のADを支払っている大家さんが多いですが、2ヵ月以上支払っている大家さんも40％以上いることがわかる結果となった。
《AD(広告費)を支払っている物件の所在地(都道府県)はどちらですか？》
「東京都」 25.9％
「大阪府」 18.5％
「神奈川県」 17.0％
「千葉県」 13.3％
「愛知県」 8.9％
「その他」 16.4％
ADを支払っている物件の所在地は「東京都」が一番多いことがわかった。
《2ヵ月以上AD(広告費)を支払っている物件の所在地(都道府県)はどちらですか？》
「大阪府」 32.1％
「東京都」 14.3％
「神奈川県」 14.3％
「愛知県」 8.9％
「千葉県」 7.1％
「その他」 23.3％
AD(広告費)を2ヵ月以上支払っている物件の所在地としては、大阪府が一番多いという結果となった。
一般的に、北海道が、広告料の高いエリアだと言われていますが、ウチコミ！の対応エリアが関東、関西、東海エリアであるため、このような結果となっていると考えられる。
《原状回復について》
「ご自身で直接業者に発注」 59.3％
「管理会社に発注」 40.7％
原状回復をする際に、ご自身で業者に発注する大家さんが半数以上を占めるという結果になった。
《原状回復にかける費用はどのくらいですか？》
「～5万円」 20.7％
「5～10万円」 30.4％
「10～15万円」 14.8％
「15～20万円」 12.6％
「20～25万円」 7.4％
「25～30万円」 3.0％
「30万円以上」 11.1％
原状回復にかける費用は10万円以内が多いという結果になった。
《管理会社を変えたことがありますか？》
「ない」 65.9％
「ある」 34.1％
管理会社を変えたことがないという回答が過半数を超える結果となった。
《今後、よい管理会社があれば変えることを検討しますか？》
「近い将来検討したい」 57.0％
「検討しない」 28.9％
「いま検討している」 14.1％
管理会社を変えたことがない大家さんが多い中、「近い将来検討したい」
「いま検討している」という回答が70％を超える結果となった。
《管理会社に対して求めることがあれば教えてください》
「入居付けに力を入れてほしい」 31.1％
「素早い対応」 22.8％
「物件の維持・管理に積極的になってほしい」 15.1％
「管理費を安くしてほしい」 13.5％
「AD(広告費)を安くしてほしい」 13.1％
「その他」 4.4％
管理会社へ求めることは、「入居付けに力を入れてほしい」という回答が31.1％と多く、入居付けに悩む大家さんが多いと考えられる結果となった。
■調査概要
［調査期間］ 2018年11月21日～12月10日
［調査対象］ ウチコミ！登録大家会員7,803名
［有効回答者］ウチコミ！登録大家会員304名
■情報発信元
ウチコミ！： https://uchicomi.com
【株式会社アルティメット総研について】
本社所在地 ： 東京都新宿区西新宿6-14-1 新宿グリーンタワービル18F
代表者 ： 代表取締役 大友 健右
事業内容 ： 不動産インターネットメディア事業
URL ： http://www.ultimate-souken.co.jp/
国土交通省が11月30日に公表した10月の新設住宅着工戸数は８万3300戸（前年同月比0.3％増）で、前月の減少から微増という結果になった。
今後の技術士資格の在り方について検討している文部科学省の第９期技術士分科会が、近く報告をまとめる。
これまで２年にわたり、国際的通用性、普及拡大・活用促進、継続研さん（ＣＰＤ）の在り方・更新制の導入、技術士補及びＩＰＤの在り方、第一次試験の適正化、総合技術監理部門の在り方の６項目について検討を続けて来た。
少子高齢化･人口減少等によって空き家の増加が課題となっているが、それは同時に空き地の増加に伴う問題も深刻化しているということでもある。
人口減少が進むことによって価値が下落し、利用意向が低下する土地が増大していく中で、所有者不明土地が増加。
登記簿から直ちに所有者が判明しなかったり、境界等が不明確になったりするなどして、有効に利用したい者が多大な労力・時間を要し、利用できなくなる場合もある。所有者の利用意向がない土地の周辺への悪影響も懸念されている。
こうした状況を受けて、国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会は、喫緊の課題である所有者不明土地問題に関する制度の方向性や、中長期的課題として人口減少社会における土地制度のあり方について昨年８月から検討をスタート。
今年９月からは、所有者不明土地の発生抑制･解消に向けて、土地所有に関する基本制度の見直しを進めている。
日本住宅新聞提供記事（平成30年11月25日号）
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