住宅情報

令和2年度地域型住宅グリーン化事業のグループ採択結果

令和2年6月19日に本年度の地域型住宅グリーン化事業について採否の通知を応募グループへ通知した。
北海道から沖縄まで681グループが採択された。

各グループへの配分額については、6/22に国土交通省より発送される採択通知書によって通知される。
地域型住宅ブランド化事業から数えると9年目、グリーン化事業から数えると6年目の事業となる。

地域型住宅グリーン化事業(評価)令和2年度事業のホームページ内の採択結果でも採択グループについて確認ができる。
http://chiiki-grn.jp/home/tabid/214/

令和2年度地域型住宅グリーン化事業とは?

地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、中小住宅生産者等が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制(グループ)を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修を促進し、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより
(1)地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上
(2)関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化
(3)地域の住文化の継承及び街並みの整備
(4)地域の林業・木材産業関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材利用量の増加
及び森林・林業の再生
(5)住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上
(6)子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくり
を目指すものです。
 これらの観点から、本事業では、上記連携体制による、グループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅・木造建築物の整備及び住宅の省エネ改修を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅・木造建築物の建設及び住宅の省エネ改修を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。



4月の新設住宅着工 体の減少傾向変わらず、持家は9カ月連続減少

国土交通省が5月29日に公表した4月の新設住宅着工戸数は6万9162戸(前年同月比12.9%減)で10カ月連続減少となった。

それぞれ持家は9カ月連続、貸家は20カ月連続、分譲は6カ月連続の減少。


経営者の住宅景況感、マイナス92ポイント

我が国における新型コロナウィルスの感染拡大は収まりつつある昨今だが、住宅業界では昨年の消費増税による駆け込み反動減などもあり、今後、仮に社会情勢が回復しても先行きは依然として不透明な状況だ。


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