国土交通省が令和６年10月31日に公表した本年９月の新設住宅着工戸数は、６万８５４８戸となった。
前年同月比は０・６％減で、５カ月連続の減少だった。
季節調整済年率換算値は80万２４４戸（前月比３・０％増）で、３カ月連続の増加となった。
利用関係別では、「持家」は１万９３５０戸、前年同月比は０・９％減で34カ月連続の減少。
この内、民間資金による持家は１万７７９２戸、同比は０・３％減で33カ月連続の減少となった。
公的資金による持家は同比が６・９％減で35カ月連続の減少だった。
（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会は、「全国会員交流会２０２４ｉｎ愛媛」を開催。同交流会では、式典や講演、工務店の事例報告、８つの分科会によるセミナーなどを行った。
式典の冒頭、安成信次会長は１月の能登半島地震、７月の山形県豪雨災害、 ９月の能登半島豪雨でお亡くなりになった人々、被災された人々にお悔やみを申し上げた。
そして、１月の能登半島地震では、石川県より熊本型の応急仮設住宅の建設打診を受け、３月より着工。
これまで８団地６２３戸の応急仮設住宅を引き渡すことができたと報告するとともに、片道２時間以上かけて通勤し、土日もとらず工事にあたった関係者に御礼を申し上げた。
また、７月の山形県豪雨災害においても、36戸の応急仮設住宅が山形県優良住宅協会、ＪＢＮ山形によって建設中であると報告があった。
工務店の事例報告では、四国４県の工務店が発表。新日本建設㈱（愛媛県）は、ＪＡＳ認定の自然乾燥工場、製材・加工・家具工場を活用した木の家づくりについて報告した。
㈲小松秀行建築工房（香川県）は、省エネ・耐震性能にこだわり、四国の県産材を使用したこだわりの家づくりについて発表。
㈲矢野工務店（高知県）は、自然素材・温熱環境・空気環境・耐震性能にこだわってデザインする自然力を活かした家づくりについて報告を行った。㈱誉建設（徳島県）は、パッシブデザインを基本に県産材と自然素材を使用する家づくりと自社大工育成について発表した。
弊社50周年を記念し、これまで弊紙上で２回にわたって「過去編」、「現在編と」住宅業界の歴史と立ち位置を見つめる記事を掲載してきた。
最後の３回目となる今回は「未来編」だ。
我が国の住宅や業界の在り方は50年前と比べ大きく変わっているが、では50年後の２０７４年はどのように変化すると考えられるだろうか。
あくまで想像の上に成り立つＳＦ的要素があることは承知の上で、読者の皆様にも少しお付き合い頂きたい。
長野市吉田で建設会社「建築のよねやま」を営んできた米山四郎会長の13冊目となるエッセイ集。
同社長の日々感じたこと、商売についての考え等が紹介されている。
特に印象深かったのが「掃除も仕事のうち」という話。
米山会長も若いころは「道具を持っているときが仕事で、箒を持っているときは仕事ではないと思っていたこともあった」と打ち明ける。
また、仕事に行くとゴミ屋敷に近い家があり、住まい手が80代になっても、物をため込んでいる家が少なくないという。
これを機会に処分してはと勧めても「まだ使う」、「そのうちやる」といわれるそうだ。
こうした中、使い捨ての時代に育った人と、戦時中育った人との違いとした上で、仕方ないことかもしれないとまとめている。
定価１６００円、合同会社風來社より発刊されている。
㈱学芸出版社は、新刊「現場写真でわかる 木造住宅工事の納まり」を発売している。同書の著者は春山浩司氏、監修が玉水新吾氏、企画が日本建築協会だ。
同書は「職人の技量がバラバラでチェックの仕方がわからない」、「設計と施工の連絡不足で無理な現場納めが横行している」等といった施工管理者に必携の内容。
品質のバラつきによる瑕疵のリスクをなくし、顧客の満足を得られる質の高い施工をするために知っておくべき住宅工事の納まりをポイント別に現場写真＋図面でビジュアルにまとめた一冊となっている。
【販売ページ】『現場写真でわかる 木造住宅工事の納まり』 | 学芸出版社 (gakugei-pub.co.jp)
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