住宅着工低迷下でも回復の兆し リフォーム需要と住設機器が改善
住宅着工低迷下でも回復の兆し リフォーム需要と住設機器が改善
ジャパン建材㈱（東京都江東区）が運営するJK情報センターは、同社取引先3000社を対象に実施した調査結果として、2026年4～6月期の需要動向予測調査をまとめた。
同社取引先の販売動向や景況判断を把握することで適切な販売指針につなげることを目的としている。
冒頭、2025年の新設住宅着工数が前年比93.4％の74万297戸となり、61年ぶりに75万戸を下回った結果について触れた。
特に持ち家は4月以降前年割れが続き、前年比92.3％にとどまっている。
一方で戸建分譲は10月以降に前年を上回る月が続き、回復の兆しが見られた。
こうした状況の中で、工務店の需要予測は前回調査から16.8ポイント改善し、緩やかな回復傾向が示されている。
地域別では東北、関東、甲信越、中国、九州の5地域でポイントが改善し、中国地方は15ポイントの上昇となった。
北陸、関東、近畿は前回に続き全国平均を上回る結果となっている。
主要メーカーの販売予測では、合板の「減少」予測が前回の75.0％・・・
日本住宅新聞提供記事（日本住宅新聞2026年3月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
