EPD・CFP整備と政策提言 木質ボード産業の基盤強化推進
EPD・CFP整備と政策提言 木質ボード産業の基盤強化推進
日本繊維板工業会は10月20日、東京都内で令和8年度臨時総会を開催した。
冒頭、億田正則会長があいさつで市場の概況に触れた。4～6月には中東情勢緊迫化によって接着剤や梱包資材など石油由来材料の調達難に直面し、木質ボードの生産現場においても深刻な影響があったという。
７月以降は供給体制が安定化を取り戻している状況だが一方、サプライチェーンの脆弱性を実感する契機にもなったと話す。
しかしその後も原材料費、エネルギーコスト、物流費、人件費などあらゆるコスト高騰が続いており、企業努力のみでコストを吸収することは限界に達しているという。
新設住宅着工数も前年比でやや改善傾向とはいえ、建築単価や住宅価格の高騰が実需に悪影響を与えており、着工数全体の大幅な伸びは期待しにくいと指摘。
こうした状況下、工業会は創立70年を迎えた。
3月には、経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省の4省庁と建築物木材利用促進協定を締結。・・・
日本住宅新聞提供記事（2026年11月5日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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