住宅情報

盛土規制法案を閣議決定 全国一律基準で規制・罰則強化

昨今、国は盛土等による災害から国民の生命・身体を守ることが求められている。

こうした中、土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」(盛土規制法案)が、3月1日に閣議決定された。



日本住宅新聞提供記事(2022年3月5日号)

詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp


「障害は一つ対応しておけばいい」という考えは変えるべき

国土交通省は2月18日に第2回「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議」(座長=髙橋儀平東洋大学名誉教授)を開催。

建築物のバリアフリー化に係る事例について関係者が発表を行った。


先導的な設計・施工技術で住宅・建築物の木造化に貢献

国土交通省は、「令和3年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」において、第Ⅲ期募集に対して10件の応募があり、その中から6件のプロジェクトを採択したと2月14日に発表した。


改正長期優良住宅法・住宅品確法 WEB説明会を開設

2018年住宅土地統計調査によると、居住世帯のあるストック総数は約5400万戸。

そのうち、長期優良住宅の認定実績は113万戸でわずか2%となっている。


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