昨年の新設着工戸数81.9万戸
昨年の新設着工戸数81.9万戸
国土交通省は1月31日に令和5年の新設住宅着工戸数を発表した。
新設住宅着工戸数は 81万9623戸で、前年比では4.6%減となり、3年ぶりに減少。
持家をはじめ、貸家及び分譲住宅がそれぞれ減少しており、過去10年間でみても上から9番目の数値となっている。
国土交通省は1月31日に令和5年の新設住宅着工戸数を発表した。
新設住宅着工戸数は 81万9623戸で、前年比では4.6%減となり、3年ぶりに減少。
持家をはじめ、貸家及び分譲住宅がそれぞれ減少しており、過去10年間でみても上から9番目の数値となっている。
パナソニック㈱は、「2023年自宅の断熱性と冬の睡眠に関する実態調査」と47都道府県の「平均寝室室温」を独自調査し、その結果を昨年12月7日に発表。実態調査の対象は20~60代の男女556人、調査期間が昨年11月17~18日となっている。
まず「年末年始など帰省した際に、実家が寒いと感じたことがありますか?」という質問では、「頻繁にある」(38%)、「たまにある」(39%)と約8割が実家の寒さを感じていることがわかった。
(独)住宅金融支援機構は、こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進施策の一環として、令和5年度補正予算の成立を受け、【フラット35】に関し、子どもの人数に応じて金利を引き下げる「【フラット35】子育てプラス」を2月13日から開始する。
新メニューでは、子育て世帯または若年夫婦世帯に対し、全国一律で子どもの人数等に応じて金利を引き下げる。
加えて、【フラット35】Sなどの他の金利引下げメニューと併用が可能となっている。
注文住宅から規格住宅まで幅広く取り扱う㈱秀光ビルドは、「注文住宅を建てた人の意識調査」を実施し、その結果を昨年12月8日に発表。
調査対象は日本全国の注文住宅を建てた20~50代の男女664人、調査期間が昨年10月23~24日となっている。
令和6年1月1日、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7・6の地震が発生した。
同地震は、石川県の志賀町で震度7を観測するなど、広範囲に被害が及んでおり、住居の倒壊や損壊によって住まいを失った人も少なくない。
被災が甚大だった地域はまだ判定が進んでいないため、建物被害の全容把握にはしばらく時間がかかりそうだ。
お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)