住宅情報

プレハブ総数5・2%減

(一社)プレハブ建築協会調査

(一社)プレハブ建築協会は、このほど2017年度(2017年4月~2018年3月)におけるプレハブ住宅の完工状況と生産能力を調査し、結果を発表した。

調査は同協会加盟会員に対して実施した。

それによると2017年度に完工されたプレハブ住宅の総数は15万9629戸で、前年度比8814戸、5・2%の減少となった。

全着工戸数に占めるプレハブ住宅完工戸数の割合は16・9%で、前年度から0・4ポイント低下した。

2017年度末のプレハブ住宅の年間生産能力は29万1001戸で、稼働率は54・9%だった。


「亡くなるまで住み続けられる賃貸住宅」を活用しやすく改正(国交省)

国土交通省は高齢者が死亡するまで賃貸住宅に住み続けられる「終身建物賃貸借事業」を活用しやすくするため、添付書類の削減、既存の建物を活用する場合のバリアフリー基準の緩和等の施行規則等の改正を行った。

「終身建物賃貸借制度」は、賃借権が相続人に相続されないため大家にとっては無用な借家契約の長期化を避けることができるほか、賃借人にとっては前払金の保全措置が講じられている、仮入居が可能、同居していた高齢者は継続居住が可能、礼金等がかからない等のメリットがある。


平成30年7月豪雨の避難意識と行動に関する調査

広島大学大学院経営管理研究科防災マーケティング研究チームが速報値を発表

特別警報発令で「何もしなかった」が4割

県立広島大学大学院経営管理研究科の防災マーケティング研究チーム(江戸克栄教授)は、平成30年7月豪雨における避難意識や避難行動の調査を行い、8月1日に速報値を発表した。

今回の豪雨により、11府県に大雨特別警報が発令されたが、これは台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となることが予想される場合のみ発令されるものだ。

しかし同調査によると、特別警報と聞いて、何か準備を行った人(複数回答可)は「被害の発生状況等の情報収集」を行った人が42.8%と最も多かった一方、「何も準備しなかった」人が37.7%と高い数値を示しており、特別警報が発令されても危機感が今一つ伝わっていない現状が示されている。


住宅用太陽光の買取2025~2027年に 11円/kWh(国交省)

太陽光発電による電力の買取価格は、当初は高額に設定することで普及拡大を図り、数が増えることによる導入コストの低下を狙ってきた。

そのため、順次、買取価格は引き下げられ、住宅用太陽光発電の余剰電力の買取価格は2012年の42円/kWhから、2019年には24~26円/kWhに引き下げられる。

政府は住宅用太陽光発電については、2019年は家庭用電力料金(24円/kWh)並みの売電価格(システム費用30万円/kW相当)から、〝できるだけ早期に〟卸電力取引市場(11円/kWh)並みの売電価格(システム費用20万円/kW相当)にすることを価格目標に掲げている。


国交省、税制改正に消費税対策盛り込む

国土交通省は来年度の税制改正要望に、「消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策」を盛り込んだ。

6月に閣議決定された骨太の方針では「2014年4月の消費税率引上げ時に耐久消費財を中心に駆け込み需要とその反動減が生じたことを踏まえ、2019年10月1日の消費税率引上げに際し、税率引き上げ後の自動車や住宅などの購入支援について、需要変動を平準化するため、税制・予算による十分な対策を具体的に検討する」としている。

日本住宅新聞提供記事(平成30年9月15日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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