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盛土規制法案を閣議決定全国一律基準で規制・罰則強化

昨今、国は盛土等による災害から国民の生命・身体を守ることが求められている。

こうした中、土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）が、３月１日に閣議決定された。

日本住宅新聞提供記事（2022年3月5日号）

詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp

国土交通省は２月18日に第２回「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議」（座長＝髙橋儀平東洋大学名誉教授）を開催。

建築物のバリアフリー化に係る事例について関係者が発表を行った。

世界保健機関（ＷＨＯ）が平成30年に作成した「住まいと健康」ガイドラインには住まい手の健康を守るため、冬季の室温を18度以上とするよう強く勧告している。

国土交通省は、「令和３年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」において、第Ⅲ期募集に対して10件の応募があり、その中から６件のプロジェクトを採択したと２月14日に発表した。

2018年住宅土地統計調査によると、居住世帯のあるストック総数は約5400万戸。

そのうち、長期優良住宅の認定実績は113万戸でわずか２％となっている。