国土交通省と経済産業省は10月29日、住宅トップランナー基準の見直しについて話し合う合同会議（座長＝田辺新一早稲田大学理工学術院創造理工学部教授）を開催。
当日は事務局より２０２７年度の建売と注文戸建てにおける太陽光発電設備の設置目標が示された。
住宅トップランナー制度とは年間一定戸数以上の住宅を供給する事業者に対し、国が目標年次と省エネ基準を超える水準の基準を定め、新たに供給する住宅について平均的に満たすことを努力義務として課す制度。
具体的には年間、建売戸建てで１５０戸以上、注文戸建てで３００戸以上供給している事業者などが対象となる。
国土交通省は、２０２５年４月の改正建築物省エネ法・建築基準法の全面施行に向け、「建築士サポートセンター」を各都道府県に設置し、11月１日から遅くとも２０２５年１月までの間に順次運用を開始する。
国土交通省ＨＰにおいて公表している改正法に係る様々なオンライン講座やテキストなどを参照し、改正後の建築確認申請等の手続きや申請図書作成等について不明な点がある場合、建築確認実務に詳しい建築士等のサポート員に対し、個別計画に係る相談ができる。
詳細は、（一財）日本建築防災協会ＨＰ、国土交通省ＨＰに順次掲載するとしている。
【建築士サポー トセンターポー タルサイトＵＲＬ】
建築士サポートセンター ポータルサイト｜（一財）日本建築防災協会｜建築物の防災並びに維持管理制度・技術の調査・研究。資格講習、耐震チェックプログラムの紹介。
国土交通省は11月６日、中央建設審議会において、第２回労務費の基準に関するＷＧ（座長＝政策研究大学院大学小澤一雅教授）を開催した。
当日は９月10日に行われた第一回ＷＧで確認した基本方針を踏まえ、労務費の基準の①実効性確保策の全体像、②作成方法の暫定方針――の２点について審議。
適正水準の労務費を下請に、賃金を技能者にまで行き渡らせるための方策について議論が行われた。
改めて同ＷＧは技能者の賃上げを目的としたもので、公共工事のみならず、住宅分野を含めた民間工事も視野に労務費の基準策定について検討を実施。
契約当事者間での価格交渉時に参照できる、「適正な工事実施のために計上されるべき労務費」の相場観として機能させることを目指している。
㈱オープンハウスグループと㈱ＬＩＦＵＬＬは、「Ｚ世代の住宅購入に関する最新動向」の発表会を10月29日に実施。
両社は共同で「住宅購入に関する意識調査２０２４～Ｚ世代（１９９５～２０１０）ＶＳ Ｘ世代（１９６４～１９８０）編～」を行い、若者の住宅購入の最新動向と兆しなどを発表した。
オープンハウス担当者は、総務省「家計調査」によると２０２３年度の20代の持ち家率が35・２％で過去最高を記録したと報告。
20代の持ち家率は７年連続で上昇し、若年層の住宅購入への意識に変化が起きていることが見受けられるとし、オープンハウスでも20代のお客様は増加傾向にあると話した。
（公社）日本建築士会連合会は、第66回建築士会全国大会「鹿児島大会」を開催。同大会では、記者会見や大会式典、記念フォーラム、10種類の交流セッションなどを行った。
大会式典の冒頭、古谷誠章会長は「全国の建築士会はそれぞれがその地域にしっかりと根を下して活動する、地元の歴史風土や地域の環境に密着する組織だが、同時にそれらの会が地域の垣根を超えて交流し、連携し、協働することを通して支え合うことのできる、しなやかでかつ強靭な集合体ともなる、そんな特徴を持っていると思う」と挨拶。
「広く社会の人々が、日々健全で安心な生活環境を築いていくことができるよう、各地域が直面する課題を共有し、ともに考え、それぞれに固有の風土にフィードバックし、次世代に継承できるようにすることが、連合会の最大の使命。この全国大会がその絶好の機会となることを確信している」と話した。
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