【中東情勢】中東情勢と日本の住宅産業 原油依存と物流脆弱性が示す構造的課題
【中東情勢】中東情勢と日本の住宅産業 原油依存と物流脆弱性が示す構造的課題
中東情勢の緊迫化が、業界を揺さぶっている。ホルムズ海峡というエネルギーの要衝が実質的に封鎖され、原油供給に深刻な影響を及ぼしている。
とりわけ、原油を原料とする「建材」や、建材を製造する「工場」、ガソリンを使う「物流」の3領域に依存する住宅・建設業界は、コスト構造が変わりつつある。
民間の防災・減災の先導事例集を公表
民間の防災・減災の先導事例集を公表
国土交通省は4月6日､民間企業や団体による防災・減災の先導的な取り組みをまとめた「国土強靱化 民間の取組事例集（vol.12）」を公表した。
事例集は内閣官房国土強靱化推進室が取りまとめたもので、全国から31の事例を収録している。
住宅ローン調査から見る循環型市場の胎動 進む空き家活用の「取得＋リフォーム」融資
住宅ローン調査から見る循環型市場の胎動 進む空き家活用の「取得＋リフォーム」融資
新しい住生活基本計画は、空き家対策を重要な課題として位置づけている。
空き家を放置することは治安の悪化だけでなく社会経済にとって機会損失につながっている側面もある。
そのため、市場を通じて住宅ストックを最大限に活用し、人生100年時代に適した住宅を、多世代にわたり住み継ぎながら循環させていく「循環型市場」の形成が必要だ。
みらいエコ住宅2026事業 注文住宅新築の交付申請要件公表
みらいエコ住宅2026事業 注文住宅新築の交付申請要件公表
みらいエコ住宅2026事業での注文住宅の新築における交付申請の手引きが4月1日に公表された。
同事業で補助対象となるのは、ZEH基準を大きく上回るGX志向型住宅のほか、長期優良住宅やZEH水準住宅の新築、および一定の基準を満たすリフォーム工事である。
交付申請を含むすべての手続きは、あらかじめ本キャンペーンに登録した事業者が、建築主などに代わって行わなければならない。
事業者が本事業に参加するには、事業者としての登録に加え、みらいエコ住宅事業者としての参加申告が必要であり、GX志向型住宅を扱う場合にはGXへの協力表明を、新築住宅全般については担い手確保に向けた取組推進の表明を行うことが義務付けられている。
これについて国交省は「大工技能者等の急速な減少・高齢化が進む中で、省エネ住宅も含め、住宅を今後も安定的に供給していくためには、住宅分野における建設技能者（担い手）の持続的な確保が必要不可欠となる」と説明している。・・・
【省エネ特集】断熱・換気・省エネを一体で考える時代へ 全国計画では子育て世帯への配慮示される
【省エネ特集】断熱・換気・省エネを一体で考える時代へ 全国計画では子育て世帯への配慮示される
政府が新しい住生活基本計画を閣議決定した。2021年度の策定から5年を経て、今回は住宅ストックの平均省エネ性能（BEI）を1.3から1.0に引き下げるという明確な目標が示された。数値が低いほど省エネ性能が高い。
