自宅で介護するときのポイント
自宅で介護するときのポイント
㈱groove agentが運営するゼロリノベと、その品質管理および記事制作を請け負う㈱MEMOCOは、「バリアフリー住宅のあり方を考える実態調査」を実施し、その結果を発表。調査対象は介護の当事者・介護者・介護経験者の男女１４０人、調査期間が７月７〜20日となっている。
不具合の対応力 ロイヤルティを維持・改善へ
不具合の対応力 ロイヤルティを維持・改善へ
ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション㈱は、「ＮＰＳベンチマーク調査２０２４リフォーム部門」を実施し、その結果、最もＮＰＳが高いのは積水ハウスリフォームとなったと発表した。
ＮＰＳ（Net Promoter Score）とは、「友人や同僚に薦めたいか？」という質問への回答から算出される、顧客ロイヤルティを測る指標のこと。
27年度注文戸建て87・５％に太陽光発電設置 住宅トップランナー制度
27年度注文戸建て87・５％に太陽光発電設置 住宅トップランナー制度
国土交通省と経済産業省は10月29日、住宅トップランナー基準の見直しについて話し合う合同会議（座長＝田辺新一早稲田大学理工学術院創造理工学部教授）を開催。
当日は事務局より２０２７年度の建売と注文戸建てにおける太陽光発電設備の設置目標が示された。
住宅トップランナー制度とは年間一定戸数以上の住宅を供給する事業者に対し、国が目標年次と省エネ基準を超える水準の基準を定め、新たに供給する住宅について平均的に満たすことを努力義務として課す制度。
具体的には年間、建売戸建てで１５０戸以上、注文戸建てで３００戸以上供給している事業者などが対象となる。
２０２５年４月全面施行に向け、建築士サポートセンターを全国に設置
２０２５年４月全面施行に向け、建築士サポートセンターを全国に設置
国土交通省は、２０２５年４月の改正建築物省エネ法・建築基準法の全面施行に向け、「建築士サポートセンター」を各都道府県に設置し、11月１日から遅くとも２０２５年１月までの間に順次運用を開始する。
国土交通省ＨＰにおいて公表している改正法に係る様々なオンライン講座やテキストなどを参照し、改正後の建築確認申請等の手続きや申請図書作成等について不明な点がある場合、建築確認実務に詳しい建築士等のサポート員に対し、個別計画に係る相談ができる。
詳細は、（一財）日本建築防災協会ＨＰ、国土交通省ＨＰに順次掲載するとしている。
【建築士サポー トセンターポー タルサイトＵＲＬ】
建築士サポートセンター ポータルサイト｜（一財）日本建築防災協会｜建築物の防災並びに維持管理制度・技術の調査・研究。資格講習、耐震チェックプログラムの紹介。
日本住宅新聞提供記事（2024年11月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
「下流から上流に適正水準積み上げ」労務費ＷＧ
「下流から上流に適正水準積み上げ」労務費ＷＧ
国土交通省は11月６日、中央建設審議会において、第２回労務費の基準に関するＷＧ（座長＝政策研究大学院大学小澤一雅教授）を開催した。
当日は９月10日に行われた第一回ＷＧで確認した基本方針を踏まえ、労務費の基準の①実効性確保策の全体像、②作成方法の暫定方針――の２点について審議。
適正水準の労務費を下請に、賃金を技能者にまで行き渡らせるための方策について議論が行われた。
改めて同ＷＧは技能者の賃上げを目的としたもので、公共工事のみならず、住宅分野を含めた民間工事も視野に労務費の基準策定について検討を実施。
契約当事者間での価格交渉時に参照できる、「適正な工事実施のために計上されるべき労務費」の相場観として機能させることを目指している。
