登録住宅性能評価機関に改善命令 耐震等級などで不適切評価
登録住宅性能評価機関に改善命令 耐震等級などで不適切評価
国土交通省は2月13日、登録住宅性能評価機関である㈱J建築検査センター（東京都渋谷区）に対し、住宅の品質確保の促進等に関する法律第21条に基づく改善命令を発出した。
同社が実施した住宅性能評価の一部で、国が定める基準に適合しない方法による評価が行われ、過大な等級や誤った記載を含む評価書が交付されたことが確認されたためである。
金子国交相が再任コメント 災害復旧とインフラ強靱化へ
金子国交相が再任コメント 災害復旧とインフラ強靱化へ
2月18日、金子恭之氏が国土交通大臣、水循環政策担当大臣、国際園芸博覧会担当大臣として再任された。これを受け、国土交通省から大臣コメントが発表された。
金子大臣は昨年10月の就任以降、能登半島地震や大雪対応を含む国土交通行政を担ってきたが、今回の再任により、引き続き国土強靱化、防災・減災、経済成長、地域づくり、水循環政策、そして横浜で開催される国際園芸博覧会（横浜グリーンエクスポ）の準備などを継続して担当することになる。
【健康住宅特集】化学物質過敏症や嗅覚過敏 見えない刺激とどう向き合うか
【健康住宅特集】化学物質過敏症や嗅覚過敏 見えない刺激とどう向き合うか
住宅に求められる価値が「性能」から「健康」へと移りつつある中で、化学物質過敏症や嗅覚過敏を抱える施主への対応が工務店の重要な課題として浮上している。
建材に含まれる揮発性有機化合物（VOC）への反応は個人差が大きく、一般的な基準を満たしていても体調不良を訴えるケースが後を絶たない。
建築後のクレームや長期的な関係悪化を避けるためにも、計画段階からの丁寧な聞き取りと、適切な建材選定が求められている。
地域へ投資呼び込む政策提言 若者離れや魅力不足解決へ
地域へ投資呼び込む政策提言 若者離れや魅力不足解決へ
地方では人口減少やインフラ老朽化、防災インフラ整備などの課題が深刻化している。
日本建築士会連合会は建築士の役割を建物づくりから地域の未来を描くソーシャルデザインへ広げる構えを昨年の全国大会で見せた。
地域に根ざす地場工務店は暮らしの変化を最前線で捉えられる存在。
だからこそ、地域課題を外部要因として受け流すのではなく、自らの事業と地域の持続性を結びつけて考える姿勢が求められている。
「結露診断士」資格を共同開発 赤外線技術で結露の箇所可視化
「結露診断士」資格を共同開発 赤外線技術で結露の箇所可視化
（一社）街と暮らし環境再生機構（神奈川県川崎市）は、同機構の会員企業である㈱サーモアドベンチャー（茨城県土浦市）と結露に関する資格「結露診断士」を共同開発した。
同機構は従来から「赤外線建物診断技能士」資格制度の講習や運営に携わっている。
今回は、その赤外線技術を結露の診断に生かした。
赤外線サーモグラフィで、結露の箇所を可視化するという。
