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新たな住宅取得支援策子育てエコホーム支援事業発表

省エネ住宅の取得を下支えする新たな事業が発表された。

政府は11月10日、住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定。これを受け、国土交通省は新たに「子育てエコホーム支援事業」を発表した。

木材利用推進中央協議会は、「木材利用推進全国会議」を10月30日に実施。当日は、木材利用優良施設等コンクールの表彰式などを行った。

同コンクールでは、平成５年から木材利用分野の拡大や特色ある木材利用に寄与する施設等を対象として、その施主、設計者、施工者を表彰している。

国土交通省は令和５年９月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。これは建設技能労働者の需給状況などを職種、地域別に毎月把握する目的で実施している。

全国の８職種の過不足率は、９月で2・1％の不足。前月の８月は1・9％の不足となっており、前月と比べ0・2ポイント増加。

（独）住宅金融支援機構は、こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進施策の一環として、令和５年度補正予算において【フラット35】に関し、子どもの人数に応じて金利を引き下げる「【フラット35】子育てプラス」（仮称）を開始する予定となっている。
　

100年後のありがとうを目指し「人と地球と家計にやさしい家」を設計・建築する平松建築㈱は、「自宅のキッチン」について調査を実施し、その結果を10月31日に発表。

調査対象は持ち家に居住中の25歳以上65歳未満の既婚女性全国3000人、調査期間が10月23日となっている。