建設技能者を大切にする企業 自主宣言制度12日から申請開始
建設技能者を大切にする企業 自主宣言制度12日から申請開始
国土交通省は、建設技能者の処遇改善に積極的に取り組もうとする事業者が、その旨を内外に宣言する「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」の活動を開始した。
12日から専用サイトで申請をスタートしている。宣言企業は、左図表のようなシンボルマークを使用可能とし、宣言企業一覧は、国交省のサイト内で公表する。
国土交通省は、建設技能者の処遇改善に積極的に取り組もうとする事業者が、その旨を内外に宣言する「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」の活動を開始した。
12日から専用サイトで申請をスタートしている。宣言企業は、左図表のようなシンボルマークを使用可能とし、宣言企業一覧は、国交省のサイト内で公表する。
11月21日に「『強い経済』を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」が閣議決定され、令和7年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれた。
経済産業省が公表した資料では、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画において、2050年に住宅ストック平均でZEH基準水準の省エネルギー性能を確保するという長期的な政策目標が明確に示され、さらに2030年度以降に新築される住宅についてもZEH基準水準の省エネルギー性能の確保を目指すという方向性が設定されていることが説明されている。
(一社)日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ)は11月17日、ジェルコリフォームコンテスト2025の表彰式を東京都内にて開催した。これは全国のリフォーム会社を対象に毎年開催するリフォームコンテストだ。
国土交通省は、建築基準適合判定資格者等の登録等をオンラインで行う場合の手数料額について公表した。
建築基準適合判定資格者および構造計算適合判定資格者の国土交通大臣の登録申請等については、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和6年6月21日閣議決定)において、オンライン化対象手続として位置づけられ、12月1日から国家資格等情報連携、活用システムを活用したオンラインによる受付の開始を予定している。
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