国土交通省は、住生活基本計画（全国計画）の策定に向けた中間とりまとめを公表した。
「中間とりまとめ」では、これまでの住宅宅地分科会における議論を踏まえ、2050年を見据えたこれからの住生活に関する基本認識を示した上で、住宅政策の課題を3つの視点および11の項目に整理した。
加えて、それぞれの項目ごとに「2050年に目指す住生活の姿」、「当面10年間で取り組む施策の方向性」、「具体施策のイメージ」、「指標のイメージ」を提示している。
（一財） 経済調査会(東京都港区)は、住宅のリフォームに関する工事費の目安や見積りの相場を知る資料である「積算資料ポケット版リフォーム編2026」を発刊した。
㈱ナック（東京都新宿区）は、提案スキル不足をはじめビルダーが抱えるさまざまな課題を解決するデジタルツール「NAC AI TOOL（ナック・エーアイ・ツール）」の販売を開始した。
国土交通省は、令和7年度「優良木造建築物等整備推進事業」採択プロジェクトを決定した。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の普及につながるプロジェクトや木造化に係る先導的な設計、施工技術が導入されるプロジェクトを支援する。
同事業において2回目の募集（普及枠のみ）を行い、応募のうち13件のプロジェクが採択された（表参照）。
補助率について「調査設計費」は木造化に関する費用の二分の一以内 、「建設工事費」は、木造化による掛増し費用の三分の一以内または建設工事費の7％以内。補助上限額は2億円とのこと。
普及枠の補助要件は、「主要構造部に木材を一定以上使用すること」、「一定規模以上であること（共同住宅、事務所は階数4以上、 事務所を除く非住宅は階数3以上又は延べ面積3000㎡超）」、「不特定の者または特定多数の者の利用に供する用途」、「木造建築物の普及啓発に関・・・
高市内閣総理大臣は第219回国会で所信表明演説を行った。
読者工務店の経営環境や地域需要に直結する政策が多岐にわたって盛り込まれた。
今後の事業戦略を考える上で重要な指針となるだろう。
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