住生活基本計画が掲げる 省エネ改修と老朽化対策
住生活基本計画が掲げる 省エネ改修と老朽化対策
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は新たな住生活基本計画の策定に向けて中間とりまとめ案を公表している。
この計画は5年ごとに策定され、住宅業界の補助金制度や法律など広範にわたって影響を及ぼすもの。
一部業界関係者はこの計画を「住宅業界の憲法のようなもの」と表現する。
日本一の木造耐久壁決めるGP ＡＱチーム匠４年連続優勝
日本一の木造耐久壁決めるGP ＡＱチーム匠４年連続優勝
㈱AQ Group（さいたま市西区）は10月4、5日、ものつくり大学（埼玉県行田市）で開催された日本一の木造耐力壁を決める「カベワンGP（グランプリ）」に出場した。
同社、稲山正弘東京大学名誉教授、篠原商店で結成された「AQチーム匠」は4年連続でトーナメント優勝を果たした。
測量業務の効率化と品質向上 ＳＣＡＮｎａｖｉ正式リリース
測量業務の効率化と品質向上 ＳＣＡＮｎａｖｉ正式リリース
地盤ネットホールディングス㈱の子会社である地盤ネット㈱（東京都新宿区）は、3D点群測量ツール「SCANnavi（スキャンナビ）」を10月10日より正式リリースした。
リフォーム相談初の新築超え 「確認申請の要否」に関心集中
リフォーム相談初の新築超え 「確認申請の要否」に関心集中
（公財）住宅リフォーム･紛争処理支援センターは「住宅相談統計年報2025」を公表した。また、今年は、4月に施行された改正建築物省エネ法・建築基準法に関する相談を追加掲載した。
建設業の働き方改革を推進 工期設定等の実態を調査
建設業の働き方改革を推進 工期設定等の実態を調査
国土交通省は、建設業の働き方改革を推進するにあたり、工期設定等の実態について調査を行う「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和6年度）」を実施、結果を公表した。
調査対象について「建設企業」は、建設業法第27条の37の規定に基づく届出団体（116団体）の各団体会員企業で、1602社が回答した。
