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地域インフラの老朽化と向き合う　予防保全への転換と工務店の役割

国土交通省が公表した令和8年度概算要求のうち、道路局・都市局がまとめた道路関係の予算概算要求では、今後の主要施策の基本方針を6つの柱に基づいてとりまとめている。

パナソニックホームズ㈱（大阪府豊中市）は、全国の20歳～69歳の学生を除く男女を対象に実施した「暮らしの防災対策に関する意識調査」の結果を発表した。

（公社）日本建築士会連合会の全国大会「第67回建築士会全国大会・おおさか大会」が9月19日から開催された。
開催に先駆けて行われた記者会見で古谷誠章会長は本大会が阪神大震災の発災から30年という節目であり、同時に関西万博の開催日程に合わせて開催されている旨に言及し、挨拶を始めた。

（一社）耐震住宅100％実行委員会は9月16日、第8期定時社員総会を開催し、この中で各ワーキンググループの活動報告があった。
同委員会は、日本の木造住宅の耐震化率100％の達成を目指し、科学的な検証に基づく基準の策定と普及啓発を行う団体だ。

来年度から始まる補助金の動向を知るために重要な資料である「国土交通省予算概算要求」が発表された。
同省の中の組織で工務店に関わり深い「住宅局」が示した資料によると、今年度も実施した「住宅・建築物省エネ改修推進事業」の予算が来年度、拡充方針となった。