リフォーム相談初の新築超え 「確認申請の要否」に関心集中
リフォーム相談初の新築超え 「確認申請の要否」に関心集中
（公財）住宅リフォーム･紛争処理支援センターは「住宅相談統計年報2025」を公表した。また、今年は、4月に施行された改正建築物省エネ法・建築基準法に関する相談を追加掲載した。
建設業の働き方改革を推進 工期設定等の実態を調査
建設業の働き方改革を推進 工期設定等の実態を調査
国土交通省は、建設業の働き方改革を推進するにあたり、工期設定等の実態について調査を行う「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和6年度）」を実施、結果を公表した。
調査対象について「建設企業」は、建設業法第27条の37の規定に基づく届出団体（116団体）の各団体会員企業で、1602社が回答した。
第Ⅱ期「国土交通省統計改革プラン」 信頼回復と品質向上へ重点施策
第Ⅱ期「国土交通省統計改革プラン」 信頼回復と品質向上へ重点施策
国土交通省は、10月3日（金）に開催した第1回「国土交通省統計改革推進会議」において、統計改革プランの改定を行い、新たに第Ⅱ期「国土交通省統計改革プラン」を策定・公表した。
これは、建設受注統計の不適切処理問題を契機として進めてきた統計品質改善の取り組みを継続・発展させるものであり、専門家による提言や過去の検証結果を踏まえて体系的にまとめられたものである。
木造を特別扱いしない時代へ 工務店が非住宅に挑む好機
木造を特別扱いしない時代へ 工務店が非住宅に挑む好機
林野庁が試算した公共建築物の木造率によれば、3階建て以下の公共建築物における木造率は30.6％と前年度比で1.4ポイント増加した。
具体的な数字をみていくと民間事業者が整備した低層公共建築物においては、木造率41.9％（同比5.3ポイント増）と高い水準を示しており、地域によっては富山県が80.0％、岐阜県が76.1％、山形、福井、高知の各県が72.5％と、木造率が過半を超える自治体も存在する。
住まいに対する意識変化を調査 金利上昇見据え「買い時」が最多
住まいに対する意識変化を調査 金利上昇見据え「買い時」が最多
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と、（公社）全国宅地建物取引保証協会（全宅保証）は、住宅居住白書を公表した。2024～2025年にかけての消費者の住まいに対する意識変化を中心に、業界の変容が消費者に与える影響を分析した。
