（一社）日本冷凍空調工業会と（一財）ヒートポンプ・蓄熱センター、電気事業連合会は、家庭用自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の国内累計出荷台数が３月末現在で１０００万台を突破したことを記念し、５月15日に東京都内で記念式典を開催した。
冒頭、ヒートポンプ・蓄熱センターの小宮山宏理事長が挨拶した。
我が国で使われるエネルギーの多くが化石資源に由来している中、「カーボンニュートラルの実現にはこれらを脱炭素化していくことが不可欠」としたうえで、ヒートポンプ技術が「（その）キーテクノロジーであることは疑いの余地がない」と切り出した。
さらに、「時間変動のある再生可能エネルギーの有効利用に資する」メリットも重要であると補足した。
国土交通省が４月30日に発表した令和７年３月分建築着工統計調査報告によると、全体で前年同月比39・１％増加した。
建築基準法及び建築物省エネ法改正を前にした駆け込み着工が発生したものとみられる。
具体的には持家が同37・４％増、貸家は同50・６％増と大幅な伸びを示した。
分譲住宅も全体で同22・８％増。
このうちマンションは同20・４％増、２年以上マイナスが続いていた一戸建住宅も同23・３％増と実に29カ月ぶりで増加した。
子育てグリーン住宅支援事業について様々な制度の発表・変更が行われている。
４月22日には新築を対象とした補助金の予算上限額の設定について発表。
さらに新築住宅に係る補助金は、段階的に交付申請の受付を開始する予定とした。
具体的には５月14～31日までを第一期、６月１～30日までを第二期、７月１日から12月31日までを第三期とする。
予算上限は第一、二期でそれぞれ長期優良住宅・ＺＥＨ水準住宅が３００億円、ＧＸ志向型住宅が１５０億円。
第三期は長期優良住宅・ＺＥＨ水準住宅が１０００億円、ＧＸ志向型住宅が２００億円だ。
経済産業省と環境省の「戸建ＺＥＨ支援事業」の委託を受ける（一社）環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）は、令和７年度の「新規取組公募」、「一般公募（単年度事業）」などを開始している。
「新規取組公募」は、新たにＺＥＨ普及に取り組むＺＥＨビルダー／プランナーのみ補助対象住宅に関与できる。
１件に限り申請することができ、２件目以降の申請は「一般公募」にて申請する必要がある。
「一般公募」は、全てのＺＥＨビルダー／プランナーが補助対象住宅に関与できる。
省エネ性能に優れた高断熱住宅の設計を次のレベルへと引き上げる新たな指針が登場した。
（一社）環境共生まちづくり協会はこのほど、「省エネ性能に優れた断熱性の高い住宅の設計ガイド」を無料で公開。
このガイドは、断熱性能等級６以上の住宅を対象に、快適な居住環境と省エネを両立させるための設計のポイントを具体的に提示するもの。工務店経営者にとって、顧客ニーズに応え、競争力を高めるための必携の資料となる。
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