近年、再エネの導入拡大により出力制御エリアは全国に拡大し、電力需要の減少等の影響により、足元の出力制御量は増加傾向にある。
この状況を改善する方策の一つとしては、昼間の電力需要を創出することが効果的だ。
こうした中、環境省は今年度、「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の一環として、再生可能エネルギー導入の拡大により生じる昼の余剰電力を有効活用し、脱炭素につながるライフスタイル転換を促進するための実証事業を、①関西電力㈱・Ｎａｔｕｒｅ㈱、②㈱Ｌｏｏｏｐと共に実施した。
同実証事業は、ＩｏＴ機器や市場連動型電気料金プランを活用し、消費者の行動変容や機器制御を行うことで昼間の電力需要を創出することを目的としたもの。
過去の大規模地震において、電気を原因とした火災が多く発生している。
平成７年の阪神淡路大震災においては１３９件の地震火災のうち、電気火災が85件（約６割）、平成23年の東日本大震災においては１０８件の地震火災のうち、電気火災が58件（約５割強）発生した。
令和６年能登半島地震において輪島市で発生した大規模火災では、焼失面積約４万９千㎡・約２４０棟焼損し、出火から14時間後に鎮圧された。
具体的な発火源・着火物等の特定に至っていないが、地震の影響により電気に起因した火災が発生した可能性は考えられる。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は11日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表。
２０２４年度の住宅着工戸数は、前年度比０・５％減の79・７万戸と予測したほか、２０２５ 年度の住宅着工戸数は、前年度比０・９％減の79・０万戸との見通しを示した。
これは「建設経済モデル」を用い、四半期別国民所得統計速報を踏まえた年度別・四半期別の建設経済の予測結果だ。２０２４年度と２０２５年度の住宅および建築補修（改装・改修）投資の動向を調査している。工務店経営者にとって市場の先行きを見極め、事業戦略を立てる上で参考となるものといえるだろう。
今回、２０２５年度の住宅着工戸数について、同比０・９％減の79・０万戸とする。
持家・分譲戸建の減少傾向は続くが、分譲マンションは増加し、前年度と同水準となる見通しとした。
同年度の民間住宅投資額は、同比２・７％増の17兆４２００億円と予想。建設コスト上昇の影響により実際に取引されている価格に基づく名目値ベースでは前年度比で微増、物価変動の影響を取り除いた実質値ベースでは前年度と同水準になるとした。
同予測では民間建築補修（改装・改修）についても触れている。この中で住宅分野については、「政府の住宅省エネキャンペーンによる効果や建替計画から大型リフォームやリノベーション計画へのシフトにより、今後も堅調な投資が期待される」とした。
建築補修の非住宅分野では、インバウンド需要に対応したホテル改修工事や、オフィス・生産施設における省エネ対策や高付加価値化のニーズにより、引き続き堅調な投資が見込まれるとする。
これを受け、２０２４年度は同比で増加、２０２５年度は２０２３年度からの大幅な上昇の反動を受け同比で減少するが、引き続き高水準の投資が続くとまとめた。
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