今年度住宅着工戸数、79.0万戸と予測　今年度の見通しは？

今年度住宅着工戸数、79.0万戸と予測　今年度の見通しは？

（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は11日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表。
２０２４年度の住宅着工戸数は、前年度比０・５％減の79・７万戸と予測したほか、２０２５ 年度の住宅着工戸数は、前年度比０・９％減の79・０万戸との見通しを示した。

これは「建設経済モデル」を用い、四半期別国民所得統計速報を踏まえた年度別・四半期別の建設経済の予測結果だ。２０２４年度と２０２５年度の住宅および建築補修（改装・改修）投資の動向を調査している。工務店経営者にとって市場の先行きを見極め、事業戦略を立てる上で参考となるものといえるだろう。

同予測では２０２４年度の住宅着工戸数について、前年度比０・５％減の79・７万戸になると記載。
持家・分譲戸建の減少基調に対し、貸家・分譲マンションは微増し、前年度と同水準となる見通しを示した。

このうち持家は、用地価格とともに建築価格が上昇傾向のため一次取得者の動きが慎重であると指摘。一方、富裕層向けの高付加価値商品の販売が堅調なことから前年度と同水準になるとして同比０・５％減の21・９万戸としている。

貸家は、同比１・９％増の34・７万戸と予測。
首都圏を中心とした賃貸需要の高まりを背景に物件の大型化・高付加価値化が進むなど、市場は概ね堅調であり、前年度比で微増となるとした。

分譲住宅は同比４・６％減の22・４万戸とする。
このうち、分譲マンションについては昨年４月～本年１月の着工戸数の実績が昨年度を上回っていることから、同比で増加と見込む。
一方で本年１月までの分譲戸建は過去12年間の最低値を記録、前年度比で減少するとした。

---

日本住宅新聞提供記事（2025年4月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

---