今年度の見通しは？
今年度の見通しは？
今回、２０２５年度の住宅着工戸数について、同比０・９％減の79・０万戸とする。
持家・分譲戸建の減少傾向は続くが、分譲マンションは増加し、前年度と同水準となる見通しとした。
同年度の民間住宅投資額は、同比２・７％増の17兆４２００億円と予想。建設コスト上昇の影響により実際に取引されている価格に基づく名目値ベースでは前年度比で微増、物価変動の影響を取り除いた実質値ベースでは前年度と同水準になるとした。
その上で持家着工戸数は、同比１・８％減の21・５万戸とする。
その根拠として、「子育てグリーン支援事業」による補助金等の支援策が追い風となることに言及。
一方、住宅価格の高騰、実質賃金低下、展示場への来場者数の伸び悩みなど懸念材料は多くあり、前年度比で微減とした。
貸家着工戸数は、同比１・２％減の34・３万戸と見込む。持家需要の低下に変化はなく、賃貸住宅への需要は当面の間維持されると考えられるが、金利上昇次第などで投資家のマインドが冷え、需要が低下するなどの懸念材料も存在する。
そのため、前年度比で微減になるとした。
分譲住宅着工戸数は、同比０・７％増の22・６万戸とした。分譲マンションは都心や湾岸エリアでは高値でも根強い需要があり、前年度比で増加と予測。分譲戸建は土地の新規購入を控える動きもあり、前年度比で減少するとした。
日本住宅新聞提供記事（2025年4月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
