住宅のフォーム需要は堅調
住宅のフォーム需要は堅調
同予測では民間建築補修（改装・改修）についても触れている。この中で住宅分野については、「政府の住宅省エネキャンペーンによる効果や建替計画から大型リフォームやリノベーション計画へのシフトにより、今後も堅調な投資が期待される」とした。
建築補修の非住宅分野では、インバウンド需要に対応したホテル改修工事や、オフィス・生産施設における省エネ対策や高付加価値化のニーズにより、引き続き堅調な投資が見込まれるとする。
これを受け、２０２４年度は同比で増加、２０２５年度は２０２３年度からの大幅な上昇の反動を受け同比で減少するが、引き続き高水準の投資が続くとまとめた。
なお、今回の予測では４月から施行された省エネ基準の義務化の影響は織り込んでいない。
このため、持家や分譲戸建で着工戸数が下振れする可能性もあるので注意が必要だ。
この他、近年の住宅価格や金利上昇に対する懸念などから様子見している取得希望者層も存在すると思われる。
加えて為替や実質賃金の低下が危惧されるなど、波乱要因が多数存在しているのが現実だ。
こうした中、工務店にとってターゲット市場の選定が重要となってくる。
同予測を踏まえると、堅調な富裕層向けの高付加価値商品の取扱いや子育てグリーン支援事業などの補助金を追い風とする提案を活用した営業戦略が有効となりそうだ。
また、分譲住宅ではマンションと戸建の明暗が分かれる結果に。
分譲戸建てを扱ってきた工務店はリスク分散の一環として、堅調な投資が見込まれる建築補修の非住宅分野などへの取り組みも検討するのも一つの手と言えるだろう。
工務店は同予測などを踏まえ市場トレンドを把握し、持続可能な企業経営に務めてほしい。
日本住宅新聞提供記事（2025年4月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
