住宅情報

子どもを守るために 住まい・住まい方の両面に「住環境整備」

消費者庁は、「消費者事故等調査報告書(住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故)」等を公表した。

住宅の窓・ベランダからの子どもの転落事故については、行政機関等から危険性及びその対策の周知啓発が継続的にされている。
それにもかかわらず、死亡事故が発生し続けていることから、事故等原因を究明し、生命身体被害の発生・拡大の防止を図るため、調査を開始して報告書にまとめた。


7月23日付で国土交通省より、「子育てグリーン住宅支援事業」について発表がありました。

「子育てグリーン住宅支援事業」のうち 「GX志向型住宅」の交付申請の受付を終了しました


 
「GX志向型住宅の新築」の補助事業について、予算額に対する補助金申請額の割合が100%になりましたので、交付申請の受付を終了しました。
※「長期優良住宅の新築」、「ZEH水準住宅の新築」、「既存住宅のリフォーム」の交付申請は、引き続き受付中です。

 

「子育てグリーン住宅支援事業」の予算額に対する補助金申請額(※)の割合は、「住宅省エネ2025キャンペーン」のホームページにおいて公表してきたところです。
今般、令和7年7月22日19:10時点で、「子育てグリーン住宅支援事業」のうち、「GX志向型住宅の新築」の補助金申請額の割合が100%に到達したため、交付申請の受付を終了しました。
「住宅の新築」に関しては、引き続き「長期優良住宅の新築」又は「ZEH水準住宅の新築」を対象とした補助事業の活用が可能ですので、省エネ住宅の新築を検討している場合は、下記ホームページをご参照ください。
また、「子育てグリーン住宅支援事業」のうち、「既存住宅のリフォーム」については、引き続き交付申請を受け付けております。
※交付申請による申請額に加えて、予約による申請額を含みます。以下同様です。

(事業に関する問い合わせ先)
住宅省エネ2025キャンペーンのお問い合わせ窓口 0570-022-004(通話料がかかります)
※IP電話等からのご利用の場合03-6629-1601 受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日も受け付けております)
ホームページ https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/


全国の「関係人口」は18歳以上の2割強

国土交通省は、令和2年国勢調査をもとに全国の関係人口について実態把握調査を実施。
18歳以上の約1億275万人のうち、推計で約2263万人(22%)が特定の地域と継続的かつ多様な形で関わる「関係人口」であることがわかったとした。
関係人口とは、移住や観光、帰省とは異なる形で、日常生活圏や通勤圏以外の地域と関わりを持つ人を指す。


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