国土交通省は、令和６年度末時点の長期優良住宅の認定状況を公表した。
令和６年度の新築住宅の認定総戸数は14万５０７３戸で、新設住宅着工戸数に対する割合は17・８％。
このうち一戸建て住宅は13万６８４２戸で、着工戸数に対する割合は39・３％に達し、５年連続で過去最高を更新した。
共同住宅等は８２３１戸で、割合は１・８％。平成21年６月から令和７年３月までの累計では、新築の総認定戸数が１７３万５８０８戸に上る。
（一社）日本ＤＩＹ・ホームセンター協会は６月３日、２０２５年度の定時総会を開催した。
上程された議案は全て承認された。
総会の開催に先駆けて稲葉敏幸会長から故・遠藤敏東名誉会長の逝去について「業界にとってかけがえのない人だった」と言及があり、30秒の黙祷が捧げられた。
単板積層材（ＬＶＬ）の振興を目的とし、業界関係者を組織化して調査研究や規格作成、情報提供などを行う（一社）全国ＬＶＬ協会は６月６日、令和７年度の総会を開催した。
冒頭、中西宏一会長（㈱キーテック代表取締役社長）が挨拶。
ロシアウクライナ紛争やトランプ関税など業界を取り巻く世界情勢について「どのような影響が来るか非常に不透明感が強い状況」と触れた。
一方で輸入木材を原料とした木質製品を国産生産品に置き換える取り組みは都市部における木造建築物の需要開拓など概ね好調である現状を伺わせた。
（一社）日本銅センターは６月４日、第52回日本銅センター賞表彰式を開催した。
これは銅の新たな需要分野の開拓やイメージアップ、需要促進に寄与する取り組みを行った企業・団体・個人を毎年表彰するもの。関係者からの推薦を経て選考委員が厳正に審議する。
建設埼玉は５月27日、さいたま市の大宮ソニックシティで第56回定期大会を開催した。
組合員や代議員に加え、国会議員、県会議員、市会議員など多数の来賓が集結。
建設業界を取り巻く厳しい状況下にあって、改めて団結と、魅力ある業界の構築を誓う意義のある場となった。
建設埼玉は同県内で建設業に従事する職人やその家族が安心して安全に仕事ができるようサポートする組合だ。
１９４９年に設立され、１９７０年には自前の国民健康保険組合を設立・共済制度を確立するなど、76年間にわたって組合員の福祉向上に努めてきた。
現在、埼玉県内に28の事務所を開設、約１万６２００人の組合員を誇る組織となっている。
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