大規模オフィスビルの算定通じ知見蓄積図る
大規模オフィスビルの算定通じ知見蓄積図る
国土交通省は第４回となる「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」を８月４日に開催した。
この検討会では、建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）削減を促進するための制度の方向性について議論している。
業界横断の新体制発足 ４分科会で認知～施工を一気通貫
業界横断の新体制発足 ４分科会で認知～施工を一気通貫
既存住宅の断熱・省エネリフォームの認知・普及拡大に向けて、新団体「断熱・省エネリフォーム推進タスクフォース」が７月30日に発足した。
スタート段階では戸建て住宅を中心に展開。住友不動産㈱（東京都新宿区）を代表事業者とし、ＹＫＫ ＡＰ㈱（東京都千代田区）、三協立山㈱（富山県高岡市）、（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会（以下、ＪＢＮ）、（一社）住宅開口部グリーン化推進協議会（以下、ＡＧＷ）、住友不動産ハウジング㈱（東京都新宿区）、㈱ＬＩＸＩＬ（東京都品川区）が連携する。
住宅ローン「変動型」増加傾向
住宅ローン「変動型」増加傾向
（独）住宅金融支援機構は、「住宅ローン利用者の実態調査（２０２５年４月調査）」を実施し、その結果を発表。
調査実施時期は４月30日～５月12日、回答数が１３９７件となっている。
ＣＣＵＳ能力評価 対象分野拡大
引き続き「単独世帯」過去最高、「児童のいる世帯」過去最少
引き続き「単独世帯」過去最高、「児童のいる世帯」過去最少
厚生労働省は、「２０２４年国民生活基礎調査」を実施し、その結果を７月４日に発表した。
同調査は、保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的事項を調査し、行政の企画・立案に必要な基礎資料を得ることを目的とするもの。
調査日は世帯票が２０２４年６月６日、所得票が２０２４年７月11日となっている。
