住宅情報

節約・節電が生活に定着　～パナホーム住生活・デザイン部～

節電に関する意識と行動調査

パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は、東日本大震災後における生活者の意識と行動の変化をみるため、一般性生活者を対象に11年夏から計4回にわたり、インターネット調査を実施している。今回、11年9月と12年3月調査における意識・行動の変化について分析を行った。

生活者の意識では、約60％の人が今後のエネルギー供給に不安を感じており、節電や節約の取り組みについて通常の生活スタイルになった。また、自然エネルギーへの期待は夏・冬通じて高く、70％が積極的に取り入れたい意向を示している。

住まいにおける省エネ設備の採用意欲と重視項目では、太陽光発電やLED照明に加え、HEMSへの採用意欲は50％近くに達し、耐震性や耐久性が重要と考えている人は70％に達する。特に、女性の方がこの傾向は強い。

このように、今後も続くエネルギー供給の不安から、住まいにおける細心の省エネ設備や耐震性への関心が高まり、節電・節約への取り組みも生活スタイルとして定着していることが分かった。「生活者にどのような意識や行動が定着したのかを見極め、今後の住まいづくりや暮らし方へ提案につなげたい」（同社）という。

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.9号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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平成23年度第三次補正予算　電力を使用する側のピークカット対策を目的に実施される　エネルギー管理システム（HEMS）導入促進事業

【HEMSの設置費用を補助】

補助制度の概要

家庭用エネルギー管理システム（HEMS：Home Energy Management Systemの略）の補助対象機器を一般住宅に設置すると、HEMS＋工事費用に上限10万円を補助する。

※2013（平成25）年4月以降は、市場実勢価格を踏まえ、原則、金額を下げる。

補助を受けられるのは

（1）所有する一般住宅にHEMS機器を設置する個人
（2）一般住宅の所有者にHEMS機器を貸与する法人（リース事業者等）

補助の対象になるための要件（申請条件）

（1）SII（環境共創イニシアチブ）が指定するHEMS機器を設置すること
※20112年4月19日以降に購入・設置されたもの
（2）計測結果をモニタリングし、日常生活で電力需要の抑制に取り組むこと
（3）計測・蓄積した電力使用量に関する実績データ等の報告を行い、アンケートに協力できること

補助申請受付期間は

2014（平成26）年3月31日まで
※補助金の申請期限は2014（平成26）年1月末日まで

対象機器（2012年4月19日現在）

日本電気（株）、シャープ（株）、東芝ライテック（株）など8社、14製品

 

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森林除染、立木伐採を加え効果的に　～農林水産省・林野庁～

農林水産省・林野庁は4月27日、森林での放射性物質の除去と拡散抑制について新しい技術的指針を公表した。

同指針では、森林を3タイプに分け対策を掲げている。まず、住宅地などに隣接する森林では、現行指針であるから20メートル程度の範囲を目安とする落葉や枝葉等の除去に加えて、人工林の間伐や林緑部を主とした皆伐など、立木の伐採や搬出が有効とした。

次に住民などが日常的に入る森林は、利用状況や利用区画の形状を踏まえ落葉や枝葉等の除去を必要な範囲で実施することに加え、間伐などの立木伐採や搬出することに効果があるとした。

その他の森林では、特に下層植生（林床に植える下草のこと）が衰退している人工林などでも間伐することで、放射能性物質の除去や拡散抑制につながるとしている。

また、これらの対策を行っても降雨などで土壌が流出する場合は、表土流出防止工事などによる土壌保全措置が必要という。同指針を推奨し、市町村の除染作業にも利用してもらう考えだ。

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.3号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

 

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 再生可能エネ　買い取り価格委員会案が決定

「再生可能エネルギー買い取り制度」の買い取り価格などの検討を行ってきた調達価格等算定委員会（委員長：植田和弘・京大大学院教授）は４月２７日、７回目の会合を開催し、区分や買い取り価格、買い取り期間の委員会案を取りまとめた。

太陽光発電については、１０ｋＷ未満と１０ｋＷ以上の２つの区分を設定。主に住宅用である１０ｋＷ未満の区分については、現行方式と同じ余剰電力を買い取り対象とし、買い取り価格は１ｋＷｈあたり４２円（税抜き・税込み同じ）、期間は１０年。１０ｋＷ以上の区分は買い取り価格が１ｋＷｈあたり税抜き４０円（税込み４２円）とし、買い取り期間は２０年。

住宅太陽光発電と家庭用燃料電池（エネファーム）や家庭用ガス発電（エコウィル）を併設するいわゆる「ダブル発電」の場合は、現行と同じように別に「ダブル発電価格」を設定し適用するとしている。ただし、蓄電池についてはデータを集めて、再検討する。

また、風力については２７．５円）とし、期間は２０年とした。

会合では、買い取り制度０ｋＷ以上と２０ｋＷ未満の２区分を設定。２０ｋＷ未満の小型風力については、１ｋＷｈあたり税抜き５５円（税込み５によって発生する電力会社の負担を電気料金に反映した場合の値上げ額の試算も示された。それによると月額の電気料金が７０００円程度の標準的な家庭で１カ月あたり約７０～１００円の値上げになる。

同日中に枝野幸男経済産業大臣に提出。今後、一般からの意見を募集し、正式決定する。

 

新建ハウジングWeb　記事抜粋

詳しくは、http://www.s-housing.jpにてご確認下さい。

 

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耐震改修の関心高まる　～住宅リフォーム推進協～

住宅リフォーム推進協議会（東京都、巽和夫会長）が「11年度住宅リフォーム実例調査」を実施した。

その結果、40歳未満では、戸建てで3人に1人が相続で、5人に1人が中古で取得しており、その際に高額なリフォームを実施しいることが分かった。震災以来、耐震改修への関心も高まっている。

11年度住宅リフォーム実例調査は今回で9回目になる。調査期間は11年8～10月、調査対象はリフォーム事業者で、10年1月～11年6月までの竣工物件とした。

40歳未満で相続や中古で住宅を取得する多い一方、50代、60代は老朽化対策を目的としたリフォーム、70歳以上は金額を抑えた高齢化対応リフォームを行っている例が多かった。マンションでは、50代を中心に築年数の経過した住宅で積極的なリフォームを実施している。

東日本大震災の影響としては、耐震改修への関心の高まりを挙げた事業者が多かった。

特に、関東、東海、四国など地震発生の可能性が高いとされている地域での関心が高い。

また、省エネ改修工事の件数は、2年前の調査と比べ1事業者当たり1.6倍に増えた。住宅エコポイント制度の影響とみられる。

 

（日刊木材新聞　H24.4.27号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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