青森県「青森型省エネ住宅」ガイドラインを策定
青森県「青森型省エネ住宅」ガイドラインを策定
青森県はこのほど「雪と寒さに強い青森型省エネ住宅ガイドライン」を策定、公表した。
低炭素社会づくりに向けて環境に配慮した住宅の計画・設計・施工と住まい方について基本的事項を示すことで、積雪・寒冷地という地域の特性に合った良質な木造住宅ストックの形成を推進し、同時に県内工務店の技術力向上を図る。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
復興支援・住宅エコP 予約申込スタート 必要書類を発表
復興支援・住宅エコP 予約申込スタート 必要書類を発表
国土交通省は4月20日、復興支援・住宅エコポイントの予約申込に必要な書類の詳細等を発表した。
予約申込制度は５月１日からスタートする。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
15年は11年比2.5倍に スマートハウス関連建材 ～富士経済～
15年は11年比2.5倍に スマートハウス関連建材 ～富士経済～
シンクタンクの富士経済（東京都、阿部堺社長）は、震災の影響を加味した国内の住宅設備・建材の市場を調査した。
住宅設備・建材市場は15年まで年々拡大し、15年の市場額は5兆5495億円で11年比では13.2％増えると予測している。需要増をけん引するのはスマートハウス関連建材で、15年には11年比2.5倍の8429億円に拡大するとした。
11年の住宅設備・建材市場は4兆9031億円（前年度比5.9％増）、そのうち住宅設備は2兆8658億円（同6.7％増）、建材は2兆373億円（同4.9％）。
水廻り設備の11年の市場は9114億円（同9.1％）だが、15年までには1兆386億円、11年度比で14％増と見込む。断熱材の11年の市場はは2335億円（同7.2％増）となる見通し。繊維系の15年予測は11年比で21.5％増の1140億円だが、発泡系断熱材は11年は前年比で微減を見込む。
また、遮熱塗料は非住宅向けを含めた建築市場で需要が急増しており、11年は158億円となり前年比2倍近くに拡大した。15年には11年比94.9％増の308億円まで伸びるとしている。
（日刊木材新聞 H24.4.25号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
「D-HEMS」が補助対象機器に指定 ～大和ハウス工業～
「スマ・エコ オリジナル」搭載の「D-HEMS」がＨＥＭＳ導入事業の補助対象機器に指定されました
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）のスマートハウス「スマ・エコ オリジナル」に搭載している「D-HEMS(※1)」が、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下、SII）が公募した「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業（HEMS(※2)導入事業：経済産業省委託）」において、補助対象機器に指定されました。
「スマ・エコ オリジナル」を購入された場合、SIIからお客さまに10万円が補助されます。(※3)
※1．太陽光発電システムや蓄電池などの先進のエネルギー設備と連携させ、家庭内のエネルギーを最適に制御する当社オリジナルエネルギーマネジメントシステム。
※2．ホーム・エネルギー・マネジメント・システムの略で、ICT技術の活用により、人に代わっ て住宅のエネルギー管理などを支援するシステムのこと。
※3．SIIの補助事業が開始され次第、2014年1月末まで補助されます。
「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業」について
本事業は、経済産業省が電力需給対策の一環として、一般家庭等での電力需要調整効果を高めるHEMSの導入に際し、設置費用を補助（定額：10万円）し、エネルギー使用の効率化や電力需要の抑制を図ることを目的として実施するものです。
詳しくは、大和ハウス工業ホームページにてご確認下さい。
大和ハウス工業ホームページ http://www.daiwahouse.co.jp/
ニュースレター（該当記事） http://www.daiwahouse.co.jp/release/20120410104136.html
住宅再建と災害公営住宅建設へ ～宮城県地域型復興住宅推進協議会～
住宅再建と災害公営住宅建設へ ～宮城県地域型復興住宅推進協議会～
地域住宅生産者76グループが参加
宮城県地域災害復興住宅推進協議会（栗原憲昭会長）は12日、仙台市内で出発式を開催した。地元の原木供給業者、製材業者、プレカット、木材・建材流通業者、中小工務店が参加する地域住宅生産グループは76あり、グループの関係者ほか240人が出発式に集まった。式では、地域型復興住宅の普及活動についての進め方や関連する制度・施策等を説明した。
同協議会では、地域型復興住宅の目的を、今後予想される大量の住宅需要に的確に対応し、被災者の住宅再建と地域公共団体の災害公営住宅の建設、加えて地域における雇用の創出や産業復興に寄与することとしている。
協議会に参加したグループへの支援方法は次のとおり。登録名簿と情報シートをホームページに掲載する。宮城県建築士事務所協会に同名簿を設置し、被災者等施主が自由に閲覧できるようにする。住宅金融支援機構東北支店と共同で作成した地域型復興住宅のPR小冊子（モデルプラン10と返済シュミレーションを掲載）を5万部（岩手、宮城、福島）配布する。被災者・施主から問い合わせがあれば登録グループを紹介する（既に数件の問い合わせがある）。紹介の方法は、名簿とシートを提示する。選定は問い合わせ者が建設予定地を挙げた場合は、名簿・シートに記載された対象地域等を参考にして予定地に合致する登録グループを提示する。
（日刊木材新聞 H24.4.19号掲載記事抜粋）
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