過去最大級の竜巻被害が発生 両方向回転の竜巻対策は台風より至難
過去最大級の竜巻被害が発生 両方向回転の竜巻対策は台風より至難
平成24年5月6日13時頃、茨城県つくば市、北条地区、大砂地区及び北部工業団地を中心に竜巻が発生し、およそ2000棟の建物が被災した。
編集部が撮影したつくば市北条地区の被害状況写真を、㈱住宅検査保証協会大場喜和社長より分析いただいた。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
東京、名古屋につぎ神奈川でも工務店ネットワークが発足 名匠屋
東京、名古屋につぎ神奈川でも工務店ネットワークが発足 名匠屋
4月28日、地域工務店のネットワーク名匠屋（めいしょうや）5社による第一回合同大会が神奈川県横浜市のホテルで開催された。
SAREX（住環境価値向上事業協同組合）が進める、会員工務店の生産性向上に向けた取組の一環をなすもので、「東京家づくり工務店の会」（東京4社）、「名工屋」（愛知県4社）につぐ3番目のネットワーク、神奈川版となる。
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地域型住宅ブランド化事業のグループ募集開始 国交省
地域型住宅ブランド化事業のグループ募集開始 国交省
国土交通省はこのほど、住宅関連としては本年度の主要事業といえる「地域型住宅ブランド化事業」のグループ募集（第１回）を開始した。受付は６月８日まで。
同事業は昨年度まで実施された木のいえ整備促進事業と同じく、地域材を使用した長期優良住宅の建設に対して１戸当たり最大１２０万円を補助する。
ただし、採択されたグループ所属でなければ補助は受けられないことから、全国で「地域型住宅」の組織化が活発化している。９月頃に第２回の募集を予定している。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
工務店等101社が連携 ～「信越地域快適家づくりの会」発足～
工務店等101社が連携 ～「信越地域快適家づくりの会」発足～
会長に中村茂俊氏
長野、新潟地域で中小工務店の活性化を目指す「信越地域快適家づくりの会の設立総会が11日、長野市で開催された。地域の住宅産業を担う101社で結成、全国住宅産業地域活性化協議会（住活協）の支部として活動し、直面する諸問題に対応していく。初代会長に中村茂俊氏（長野市、建販会長）が選出された。
同会は、事業者会員（工務店等）67社、流通店会員19社、賛助会員（原木供給者、製材工場、プレカット工場、設計事務所）15社の合計101社で結成。住活協支部のメリットを生かして信越地域の住宅産業と担い手の活性化を図り、個性ある地域文化の発展に取り組んでいく。
（日刊木材新聞 H24.5.17号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
ゼロ・エネ住宅に2つの補助事業 ～国交省・経産省～
ゼロ・エネ住宅に2つの補助事業 ～国交省・経産省～
国交省は工務店、経産省は持家所有者に
躯体の断熱性能を高め、環境設備を搭載することでゼロ・エネルギーを実現した住宅に対する2つの補助事業がスタートする。
一つは、国土交通省が実施する「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」で、中小工務店を対象に戸当たり上限165万円を補助する。予算額は23億1000万円。
もう一つは、経済産業省が実施する「住宅のネット・ゼロ・エネルギー化へ向けた補助金制度」で、申請は持ち家家の所有者が行い、住宅会社の制度はない。ゼロ・エネルギーの基準は住宅のゼロ・エネルギー化推進事業よりも高く、戸当たりの補助額は上限300万円となる。
国土交通省の住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の予算額は23億1000万円のため、全戸に165万円が支給される前提で計算すると1400戸が補助戸数となる。
事業への申請者は年間の住宅供給50戸以下の中小工務店で、応募要件は、今年度中に着工、次世代省エネ基準、年間の一次エネルギー消費量が概ねゼロになるの3点。
補助が受けられるのは1事業者当たり10戸までで、応募期間は5月11日～6月22日。学識者で構成される評価委員会が応募案件を評価し、7月末をめどに採択事業を決定する。新築だけでなく、建て売り、賃貸、リフォームも対象となる。
補助されるのは、ゼロ・エネルギー住宅にするためのの調査設計費や構造・設備の掛り増し費用。
掛り増し費用の対象となるのは、断熱強化、、躯体の高性能化、冷暖房、給湯、照明、換気、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、コージェネレーションシステム、HEMS,蓄電池のほか、評価委員会で認められたもの。
補助額は、これら掛り増し費用の合計の2分の1以内で、かつ上限165万円。ただし、新築住宅の場合は、掛り増し費用相当額の2分の1をゼロ・エネルギー住宅の建設工事費の10分の1とする簡便な算定方法も利用できる。
太陽光発電システムなどの補助制度との併用はできない。また、既存住宅にリフォームを行いゼロ・エネルギー住宅とした場合も補助の対象となるが、単一設備の改修又は設備の新設のみ行う場合は認められない。
経済産業省の補助事は、住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB)、ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を合わせて70億円の予算となる。
住宅のゼロ・エネルギー化推進事業との違いは、申請を持ち家所有者が行う点。住宅会社の条件制限はなく、既築も対象となるが、建て売り、賃貸、集合住宅は対象外。補助額は対象経費の2分の1だが、上限は350万円。公募期間はゼロ・エネルギー化推進事業と同じ。
横暴の要件は、年間の1次エネルギーの消費量がゼロであること、住宅の熱損失係数が地域区分で定められた基準値以下であること（例えばIV地区は1.9）、自然エネルギーを取り入れた設計または制御機構で環境共創イニシアチブ（SII）が先進的システムと認めるものを導入していること、エネルギーを計測・蓄積・表示する計測装置を導入していること、太陽光発電システムを導入していることの5点が条件となる。
先進省ネルギーシステムについては、事前相談期間内（5月11日～25日）にSIIへ申請し、認められたものでなければならない。補助対象となるのは、空調・換気・給湯・照明などの設備機器・太陽光発電、燃料電池、リチウムイオン電池、エネルギー計測装置は対象外となる。
（日刊木材新聞 H24.5.15号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省対象ページ http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000363.html
