住宅情報

ユネスコエコパークに登録　～宮崎・綾地域～

日本最大級の原生的な照葉樹林

宮崎県の「綾地域」がユネスコ（国連教育科学文化機関）のエコパークに登録された。9～13日にパリ（フランス）で開催された第24回人間と生物圏（MAB）国際調整理事会で審議が行われ決定されたもので、国内では5カ所目の登録となる。

今回、ユネスコエコパークに登録された綾地域は、宮崎県綾町及び小林市、西都市、国富町、西米良村にかからり、総面積は1万4580ヘクタール（核心地域682ヘクタール、緩衝地域8982ヘクタール、移行地域4916ヘクタール）。9月以降にユネスコ事務局から認定書が送付される予定だ。

綾川流域は東アジアの照葉樹林帯の北限付近にあり、多くの日本固有種で構成される。また、省老樹自然林が最大規模で残されているほか、標高規模で残されているほか、標高約1200メートル以上の高標高域には夏緑広葉樹のブナが優先する自然林が現存する。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.25号掲載記事抜粋）

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「日本の森林非常事態宣言」決議　～林野庁～

国産材利用エコポイント創設等も

森林関係の地球温暖化対策を考える会（岡田秀二座長＝岩手大学教授）は20日、決議文「日本の森林非常事態宣言」を公表した。このなかで、13年以降も地球温暖化問題に最大限の取り組みを行うために「森林再生による森林整備の継続のための施策」や「国産材利用のエコポイント創設、輸出の拡大、消費者等の視点を踏まえた木材利用を実現する施策」などを含めた対策を掲げた。

これは林野庁が、有識者からなる同会を4月以降、計3回にわたって開催し、そのなかの意見を取りまとめたもの。京都議定書の第1約束期間が今年で終わり、日本は同議定書の第2約束期間には参加しない。そこで、来年以降は国際約束のなかで温室効果ガスの削減義務は負わないが、今後の政策を進めるなかで、森林・林業の専門内外からの意見を取組む目的で同会が開催された。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.24号掲載記事抜粋）

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木材エコポイント検討中　～環境省～

現在、各省庁では13年度予算で何を行うのかがまとめられている。そのなかで、環境省では温暖化対策の新たな取り組みとして、木材製品にエコポイントを付ける制度の創設を検討している。同省は、鉄や石油製品と比べ木材を選べばどれぐらいのCO2を削減できるかなど、木材利用の効果を慎重に精査する必要性があるとしている。

現在検討中なのは、家電エコポイントと同様に、対象となる製品を設定し、それを購入した者へ一定のポイントを付けるもの。

家電エコポイントや住宅エコポイントは、省エネルギー対策に焦点が集まっていた。木材エコポイントは地球温暖化防止のためのCO2削減を目的として、創設が検討されている。それゆえ環境省では、同じ製品でも木材で作った方が、鉄やプラスチックなどに比べCO2排出量が少ないかどうかなど、様々な視点でCO2削減効果を検証しなければならないとしている。

対象製品を木材全般とするか範囲を絞り国産材とするか、また家具や日用品から柱や梁など住宅部材まで含めるかなども白紙の状態から検討されている。

各省庁が来年度予算を概要要求として公表するのは8月末。木材エコポイントが実現に向けて動き出すか否かが注目される。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.20号掲載記事抜粋）

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復興連携協力協定を締結　～宮城県東松島市と住友林業～

沿岸部被災地の緑化、林業を推進

宮城県東松島市（阿部秀保市長）と住友林業（東京都、市川晃社長）は13日、「復興まちづくりにおける連携と協力に関する協定」を締結した。同協定は、東松島氏が復興まちづくりで推進する環境未来都市構想の具体案として、新たな産業の創出と「木化都市」の実現に向けた同市の取り組みを、住友林業がこれまでの事業経験で培ってきた知見やノウハウを提供しサポートするもの。その第1弾として同日、ひびき工業団地の応急仮設住宅敷地内に、同社が建設に協力した約10坪の木造仮設診療所がオープンした。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.18号掲載記事抜粋）

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積水化学工業で34戸が性能不足　～国土交通省～

特別措置の適用停止

国土交通省は13日、積水化学工業（大阪市、高下貞二住宅カンパニープレジデント）が販売する木質プレハブ住宅「セキスイツーユーホーム」34戸が、取得している住宅背右脳表示制度の性能に適していないことが分かったと発表した。同省は、同社が再発防止策を講じるまでの間、型式認証による住宅性能評価の設計図書の省略等の特別措置の適用を停止する。

同社は、プレハブ住宅の販売で型式認定を取得し、住宅性能評価を利用する際に評価手続きを省略できる特例を得ているが、向上への生産指示のミスで、本来あるべき性能に満たない住宅があることが分かり、同省にその旨を報告していた。その後の詳細な調査で、性能評価書に記載されている性能を満たしていない住宅が34戸あったという。

例えば、省エネ等級では、Low-E仕様とすべきところをそうしておらず、等級4であるべきところが等級3にとどまっていた。劣化対策等級では、構造材にK3以上の防腐・防蟻処理を行うべきところ、性能の指定のない薬剤で処理をしており、等級3であるべきところが等級2となっていた。

また、誤記などで住宅性能評価の申請書類と異なる仕様となっている住宅が779棟あったが、性能評価の性能は満たしているという。建築確認・完了検査でも、誤記などで申請書類と異なる仕様の住宅が39棟あったが、建築基準法に適合しないものはなかった。

性能不足の34戸は今後、顧客に事情を説明し、了解を得たうえで改修などの措置を取る。

同社は「今回の事を真摯に受け止め、社員教育、管理体制の強化を徹底して、再発防止に努める」とコメントしている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.18号掲載記事抜粋）

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