住宅情報

消費税率引上げ分を還付要請　～住団連～

議員に対し陳情継続

住宅生産団体連合会（住団連、東京都、会長＝樋口武男大和ハウス工業会長）は5月31日に行った通常連合会後の記者会見で、樋口会長が消費税引上げの問題について言及した。

「住宅へのさらなる課税は見合わせてもらうよう議員に対し270回もの陳情を行っている。

安住財務大臣が一律課税というようなことを述べたという新聞報道があったが、東建は今なお審議中であるから、今後も陳情を続けていきたい」と住宅の課税日ちあ下には断固反対していく考えを示した。

住団連が提案しているのは、住宅取得者に対し、消費税率5％を超える部分に相当する金額を還付または給付する仕組みだ。住宅は消費財ではなく、場合によっては3世代にわたって長く住み継がれる社会的資産であるから、消費税率の引き上げは免除してもらいたいというのが基本的な考えだが、軽減税率は採用しないという方針ならば、還付又は給付を求めていくとした。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.2号掲載記事抜粋）

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贈与非課税措置の性能証明書発行開始　～住宅あんしん保証～

住宅あんしん保証（東京都、安藤浩社長）は、贈与税の非課税措置で必要になる住宅性能証明書の発行業務を28日から開始した。長期優良住宅仕様で建設された新築住宅で、証明書を発行されていない住宅が贈与税の非課税措置を受ける場合などに活用される。

同社は、住宅瑕疵担保責任保険協会の会員で、同協会を通じて住宅エコポイントの申請窓口業務（環境対応普及促進事業）など、国土交通省の施策実施窓口としての機能を強化してきた。また、そのほかの住宅瑕疵担保保険法人も同様の機能を強化し、保険法人の社会的な地位向上につなげてきた。

12年度の精製改正で一定の省エネ・耐震新性能を満たした住宅については、非課税限度額が500万円加算されることになった。このための住宅性能証明書発行業務を住宅あんしん保証などの住宅瑕疵担保責任保険協会下院の保険法人が担当していくことになった。

「瑕疵保険の検査と一緒に住宅性能証明書の発行を行うことで効率的な業務ができる」と同社では話している。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.31号掲載記事抜粋）

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日本初、スマートタウンが仙台郊外に完成　全国展開へ　～積水ハウス～

 

積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は先ごろ、日本初のスマートタウン「スマートコモンシティ明石台」のまちびらき式典を開催した。

スマートコモンシティ明石台は太陽電池・燃料電池・蓄電池とHEMS搭載のスマートハウスを軸とする日本初のスマートタウンである。また、東日本大震災後に開発される宮城県内最大級の大型住宅団地であり、東北復興への一翼を担っている。まち全体で1年間に発電する電力量は、電力消費量の約1.7倍の2508MWhと大幅に上回り、近隣世帯へ1039MWｈもの電力供給が可能なまち全体が

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.31号掲載記事抜粋）

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健康・省エネ考えるシンポジウム　～NPO法人シックハウスを考える会ほか～

断熱性能とヒートショックの関連性示す

NPO法人シックハウスを考える会（上原裕之理事長）と健康・省エネ住宅を推進する国民会議の主催で23日、5回目となる健康・省エネシンポジウムが開かれ、約240人が参加した。最新の調査報告のほか、高齢者の住まいの向上について、行政や県境機関の役割が話し合われた。

調査報告では、慶應義塾大学の伊香賀俊治教授が、英国で行われている住宅の健康・安全評価システムを紹介した。これは転倒・落下の危険性や湿気・カビ・寒さの状態などを調査し、欠陥が認められた場合は改修や閉鎖、解体が求められ改善等には費用を補助するもの。

同教授は、「英国では、さらに寒いフィンランドより冬の死者数が多くなってきている。英国の研究では、室温が16度未満の場合、呼吸器系疾患に影響があり、9～12℃で心疾患や血圧のリスクがあるとして、住宅の室温の重要性を示唆している」などの現地調査を報告し、「日本でも寒冷気候による健康への影響を防ぐための計画を立てるべき」と提言した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.30号掲載記事抜粋）

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再生可能エネ法既存設備も対象に　～経産省～

経済産業省は昨年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」を7月1日に施工する。

同措置法では、新規設備を促すため、買い取り対象は新規設備だけだとしていたが、その方針を転換、既存設備も対象とする。そのため、既存設備の取り扱いや、既存設備で既に余剰買い取り制度の対象となっている発電設備を、同措置法の対象とするための新法移行いついてもパブコメを6月1日まで募集する。

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.18号掲載記事抜粋）

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