住宅情報

”少”エネで快適な住宅の普及目指す　～自活協～

工務店534社、メーカー・流通113社で発足

すてきナイスグループとカネカの合弁会社ソーラーサーキットの家（横浜市、堀江康則）と、エアサイクルシステムを展開するフクビ化学工業（福井市、八木誠一郎社長）が、4月に設立した自然エネルギー活用住宅普及促進協議会（自活協）が7日、発表式を開催した。

自然エネルギー活用し

会長の八木社長は「震災を機にエネルギー政策は設備を中心とした方向へ向かっている。しかし設備に頼りすぎないことが重要だ。我々がこれまで実践してきた、少ないエネルギーで快適な生活ができる自然エネルギー活用住宅で公に更なる評価を得て信頼性を高め、一層の普及をしていかなければ」と語った。

自活協は、ソーラーサーキットの家とフクビ化学工業の2社で、それぞれの登録・契約工務店計534社が家づくり会員となった。メーカーや流通は賛助会員として参加し、現在は113社でスタートしている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.11号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

ハウステックを子会社化　～ヤマダ電機～

スマートハウスビジネス促進を狙う

ヤマダ電機（群馬県高崎市、一宮忠男社長）は10日、ハウステックホールディングス（東京都、星田慎太郎社長、以下ハウステックHD)の全株式を取得し、100％子会社とすることを発表した。

これに伴い、ハウステックHD子会社のハウステック（同、渡辺成夫社長）や、好適特衛浴設備（上海）有限公司など5社も、ヤマダ電機の子会社となる。

株式譲渡は6月中旬の予定で、取得数は全株式1万3850株、100億円程度の買収額になる見込みだ。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.11号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

---

家電店のリフォーム事業　～家電販売との相乗効果も～

店舗内に住空間展示が続々

家電販売店のリフォーム事業が活発化している。太陽光発電システムだけでなく、蓄電池やHEMS、そして省エネ家電とセットで創エネリフォームを提案するのは、家電販売店として時期を得た流れと言える。

一方、エコキュートやIHクッキングヒーター、食器洗浄機などの取り扱いが増えるにつれ、そのエネルギー危機を使う場である浴室やキッチンなど水廻りリフォームが伸びていることも注目される。リフォーム事業での2大課題は、「いくらぐらいかかるか分かりにくい」「どの業者に頼んだらよいか分からない」という一般消費者の不安に対応することだ。

この点で家電量販店は、知名度の高い全国展開の会社ゆえの信頼感があり、家電購入等でなじみのある店舗ということで、安心感も得やすい。標準工事費込の価格を提示しリフォームにかかる費用を明確にしている点も安心につながる。

一般消費者のライフスタイルのなかでは、住宅展示やメーカーショールームより、家電販売店を訪れる回数のほうが多い。接点が多ければリフォームとともに洗濯機や冷蔵庫などもノンストップで揃えられる。家電販売店に加え、ホームセンターの取り組みの紹介する。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.5.10号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

節約・節電が生活に定着　～パナホーム住生活・デザイン部～

節電に関する意識と行動調査

パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は、東日本大震災後における生活者の意識と行動の変化をみるため、一般性生活者を対象に11年夏から計4回にわたり、インターネット調査を実施している。今回、11年9月と12年3月調査における意識・行動の変化について分析を行った。

生活者の意識では、約60％の人が今後のエネルギー供給に不安を感じており、節電や節約の取り組みについて通常の生活スタイルになった。また、自然エネルギーへの期待は夏・冬通じて高く、70％が積極的に取り入れたい意向を示している。

住まいにおける省エネ設備の採用意欲と重視項目では、太陽光発電やLED照明に加え、HEMSへの採用意欲は50％近くに達し、耐震性や耐久性が重要と考えている人は70％に達する。特に、女性の方がこの傾向は強い。

このように、今後も続くエネルギー供給の不安から、住まいにおける細心の省エネ設備や耐震性への関心が高まり、節電・節約への取り組みも生活スタイルとして定着していることが分かった。「生活者にどのような意識や行動が定着したのかを見極め、今後の住まいづくりや暮らし方へ提案につなげたい」（同社）という。

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.9号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

平成23年度第三次補正予算　電力を使用する側のピークカット対策を目的に実施される　エネルギー管理システム（HEMS）導入促進事業

【HEMSの設置費用を補助】

補助制度の概要

家庭用エネルギー管理システム（HEMS：Home Energy Management Systemの略）の補助対象機器を一般住宅に設置すると、HEMS＋工事費用に上限10万円を補助する。

※2013（平成25）年4月以降は、市場実勢価格を踏まえ、原則、金額を下げる。

補助を受けられるのは

（1）所有する一般住宅にHEMS機器を設置する個人
（2）一般住宅の所有者にHEMS機器を貸与する法人（リース事業者等）

補助の対象になるための要件（申請条件）

（1）SII（環境共創イニシアチブ）が指定するHEMS機器を設置すること
※20112年4月19日以降に購入・設置されたもの
（2）計測結果をモニタリングし、日常生活で電力需要の抑制に取り組むこと
（3）計測・蓄積した電力使用量に関する実績データ等の報告を行い、アンケートに協力できること

補助申請受付期間は

2014（平成26）年3月31日まで
※補助金の申請期限は2014（平成26）年1月末日まで

対象機器（2012年4月19日現在）

日本電気（株）、シャープ（株）、東芝ライテック（株）など8社、14製品

 

---

平成23年度第三次補正予算　電力を使用する側のピークカット対策を目的に実施される　エネルギー管理システム（HEMS）導入促進事業 の続きを読む