低炭素社会に向けた住まい方　国交省、中間とりまとめ発表

低炭素社会に向けた住まい方　国交省、中間とりまとめ発表

経済産業省、環境省、国土交通省の3省は10日、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」推進方策の中間とりまとめを発表した。4回の推進会議とパブリックコメントを経てまとめられた。

中間とりまとめでは、住宅は20年までに新築の半分をZEH(ゼロ・エミッション・ハウス）とすること、30年までには新築住宅の性能の平均値で、全棟をZEHとする目標値が示されている。

義務化をスムーズに実施するため、創エネ、蓄エネなどの先進的な取り組みを評価する手法を確立し、さらにその成果を消費者に分かりやすく示すラべリング制度を導入する。

ラべリング制度とは、躯体の外皮性能や設備によるエネルギー消費量、太陽光による創エネ量を総合的に評価したうえで、それを省エネ性能ラべリングで示すもの。ラベルを消費者に示すことで、省エネ性に優れた住宅を選びやすくする。

現状の次世代省エネ基準の適合率は、住宅で5～6割にとどまっているため、義務化を導入する時点での省エネ基準達成率を勘案したうえで水準を設定する。蒸暑地域等の地域性も考慮し、気候風土に応じた取り組みを評価する基準を設定するとともに、伝統木造住宅への配慮も行うべきとした。誘導的な水準としてより高いレベルの目標も設定する。また、既存ストック対策も新築対策以上に重要であるとし、耐震改修とともに省エネ改修を進める。そのためには新築同様、既存住宅にも客観的で分かりやすい指標を作るほか、流通・金融システムとの連携や省エネ改修への支援などを行う。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.12号掲載記事抜粋）

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