現場監督・所長に建設２０２４年問題を調査
現場監督・所長に建設２０２４年問題を調査
４月１日より建設事業、自動車運転の業務、医師、鹿児島県及び沖縄県の砂糖製造業において、時間外労働の上限規制（月45時間、年３６０時間）が開始した。
こうした中、建設ＤＸに取り組む野原グループ㈱は、「建設の２０２４年問題と現場の業務デジタル化の意識調査」を実施し、その結果を３月28日に発表。
調査対象は建設現場の「施工管理（工程、安全、品質、原価などの工事に関わる様々な業務の管理）」に従事する全国の現場監督・所長（20～70代）３０７人、調査期間が１月15～22日となっている。
まず建設２０２４年問題の認知度を調査。「詳しく把握している」と回答したのは43・３％だった。
年代別に見てみると、「詳しく把握している」の回答者は30代（64・７％）が最も多く、20代（50・０％）、40代（48・１％）の順だった。一方、「聞いたことがない・知らない」の回答者では20代（18・８％）が最も多く、60代（13・６％）、30代（11・８％）と続いた。
日本住宅新聞提供記事（2024年4月5日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
