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マレーシアに建築請負子会社設立

パナホーム

パナホームショールーム（大阪府豊中市、藤井泰照社長）と、マレーシアの大手デベロッパー、MKH（セランゴール州）は、マレーシアでの建築請け負いを目的とした連結子会社「パナホーム MKH マレーシア」設立に関して合意した。

パナホーム MKH マレーシアは、パナホームマレーシア（クアラルンプール市、桑野晴彦社長）が51％、Kajang Resources Corporation（セランゴール州、以下、KRC）が49％出資し、MKHが取り組む複数の住宅やマンション開発の建築を請け負う。12月下旬の新会社発足を目指す。MKHが持つ不動産開発事業のノウハウと、パナホームが保有する技術や建設ノウハウ等を融合し、マレーシアの住まいの課題解決に取り組んでいく。また、事業推進に当たり、新規案件向けに住空間価値を実感できる複数のショールーム開設も検討中だ。

（日刊木材新聞　H27.12.04号掲載記事抜粋）
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会員工務店は国産材主流

土台は桧、柱は杉・桧中心

JBN・全国工務店協会（青木宏之会長）国産材委員会は、林野庁の補助事業として会員工務店の木材使用状況についてアンケート調査を実施した。

その結果、会員工務店の国産材使用率が高いことが分かった。

「元気がいいのはハウスメーカーと同等以上の性能の住宅を無垢材で実現している工務店で、梁を化粧で見るような住宅を造っているところ」と青木会長は話している。

調査は10月に実施したもので、570社からの回答を分析した。それによると土台は桧80％、米ツガ6％、杉4％、米松2％、Wウッド1％、Rウッド1％、その他の6％と桧が圧倒的で、寸法は120ミリ角51％、105ミリ角47％など。

（日刊木材新聞　H27.12.04号掲載記事抜粋）
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木のDIYショップ開設

販路拡大の一環として

ウッドワン（広島県廿日市市、中本祐昌社長）は16日、DIYをテーマとしたネットショップ「木のDIYショップ」（http://www.woodnediy.com/）を開設した。

ムクの木の収納やぴたゆか、エラボなど施工が簡単でDIYで部屋の模様替えが可能な商品を中心に取り扱う。販路拡大の一環として既存の販売ルートに加え、B to Cビジネスの入り口として力を入れる。

これまでもホームページ内で消耗パーツ等の販売は手掛けてきたが、木のDIYショップはDIY好きの一般ユーザー向けに商品を揃えて販売する。無料の会員登録をすれば、購入価格が10％引きになる会員優待サービスもある。

近年、棚板を追加するなど部屋を自分なりにアレンジするセルフリノベーションが増えており、そうした客層にDIYの楽しみと木のぬくもりのある暮らしを年間1億円の提案し、年間1億円の販売を目指す。

 

（日刊木材新聞　H27.12.02号掲載記事抜粋）
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8ヶ月ぶりの減少に

持ち家は6ヶ月連続で増加

10月の親切住宅着工戸数は7万7153戸（前年同月比2.5％減）と8ヶ月ぶりの減少となった。

1〜10月の累計でも75万4150戸（同2.3％増）と増加幅が減少し、住宅需要の回復にブレーキが掛かった。

季節調整済年率換算値は86万2000戸（前月比4.3％減）と落ち込みに転じており、昨年は年末に向けて増加傾向だったが、今年は悲観的な見方が多い。

国土交通省は「10月は昨年と比べ大型マンション開発や賃貸の減少で全体的に伸び悩んだ。ただし持ち家の着工数の増加は続いており、消費税増税による駆け込みの反動減からの回復は続いている」とする。

（日刊木材新聞　H27.12.01号掲載記事抜粋）
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長期優良住宅の技術的審査で10万件を達成

ハウスプラス住宅保証

ハウスプラス住宅保証（東京都、後藤博社長）は、「長期優良住宅にかかる技術的審査」のサービス開始以来の適合書発行実績が累計で10万件を突破したことを発表した。

2009年5月にサービス提供を始め、15年11月18日で10万910戸に達した。内訳は戸建て9万5537戸、共同住宅5373戸。

同社では長期優良住宅の維持保全計画にも対応した「住宅の点検サポート」を提供しており、主に「構造耐力上主要な部分」「雨水の侵入を防止する部分」「仕上げ・設備・住設機器」の3グループに関して点検を実施している。約30社がサービスを利用している。

 

（日刊木材新聞　H27.12.01号掲載記事抜粋）
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