JKサポートセンターが支援 建築図面にHEMS対応機器入れる~建材流通の仕組み~


 建材流通各社が太陽光発電やオール電化製品の取り扱いを強化している。
だが、現状では電力の利用状況を把握するまでで、太陽光発電や家電、住設機器、蓄電池などを最適に管理し、エネルギーをマネジメントすることで、Co2排出を削減する省エネ住宅を目指すスマートハウスまでにはつながっていないのが大半を占めているようだ。
その中で、ジャパン建材(東京都、大久保清社長)は、建材問屋の中でもいち早く家庭用の充電設備や電力消費を統合・監視・制御するHEMS導入の支援を工務店に対し開始するなど、スマートハウスに対応している。


 


 具体的には、同社のJKサポートセンターが工務店の提供した建築図面にHEMS対応の家電、住設機器等やそれに設置するコントローラー、HEMS対応サーバ、スマートメーターなどを落とし込んだものを作図する。
そして施主に提案・了承を得た後に、同センターと工務店、電気工事業者の3者で打ち合わせ、工務店が着手し、施主に引き渡す。
HEMS対応の家電やシステムを納品した電気メーカーは、10年間の保証を設けており、メンテナンスサービスや履歴管理、定期点検などを行う。


 


 JKサポートセンターは、個人邸やモデルハウスなどでHEMS導入を実施している。
現在は埼玉や長野、新潟で導入を見込んでいるほか、九州地区(10棟)を展開している。
来年1月には1棟目(埼玉)が着工する予定だ。


<日刊木材新聞 H23.11.16 記事>


 


日刊木材新聞については、


日刊木材新聞社ホームページ http://www.n-mokuzai.com/ をご確認下さい。



 直住市場向け資材売り倍増目指す~ジャパン建材~

 

ジャパン建材(東京都、大久保清社長)は、直儒向けの販売を行う同社の資材グル―プ(産業資材部と住建資材部)にかかわるメーカー、商社の情報交換の場として、新たにJK資材ブルズ会を発足した。

 

  67社の参加でスタートし、会長にはINAXサンウェーブマーケティングの坂本一郎取締役上席執行役員首都圏統括支社副統括支社長兼東京第2支社長、副会長には舟木久策アイプライ取締役営業本部長と佐藤樹朗吉野石膏東京支店長次長、会見幹部には飯田敏行マグ・イソベール関東支店長が選ばれた。

「この厳しい時期に67社もの会社が集まり、、新たな会を発足出来たことは意義深い。この会はこれからメーカーとの流通の新しい関係の歴史を作っていくことになる。意見を沢山出し合い、ジャパン建材資材グループの営業マンに、より多くの商品を販売してもらえるようになればと思う」(坂本取締役)

 

<日刊木材新聞2010/10/26記事抜粋>



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