政策・補助金等

スマートウェルス住宅等推進モデル事業4事業を選定

高齢者や子育て世帯等の暮らしの安心に繋がる活動拠点の整備や技術検証へ支援するスマートウェルネス住宅等推進モデル事業。

この度、国土交通省は一般部門について学識経験者からなる第2回評価委員会の審査・評価結果を踏まえ、4つの事業を選定した。


「説明義務制度」で住宅の省エネ基準不適合が29.1%減少

国土交通省の社会資本整備審議会・建築分科会建築環境部会が取りまとめた第二次報告案では戸建て住宅など小規模住宅・小規模建築物について、設計時に建築士が省エネ基準への適合可否を説明することを義務付けるよう提案している。

国交省によると「説明義務制度」の創設によって、省エネ基準に適合していない小規模住宅が24・1%減少する効果があるという。



日本住宅新聞提供記事(2019年1月25日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全都道府県にて開催します!

~2月1日(金)より、国土交通省担当官が説明~

平成31年1月15日に国土交通省ホームページにて、「消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会」の開催について発表があった。


平成31年度予算案・平成31年度税制改正大綱に盛り込まれた消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、説明会を開催します。

○ 名称 : 消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度及び
        省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会
○ 対象者 : 主に住宅関連事業者向け(一般の方も参加いただけます) 
○ 開催日時・場所 : 全国47都道府県で計48回
○ 説明時間 : 3時間程度(開始30分前に開場予定)
○ 主な内容 : 1.消費税率引上げに伴うに住宅取得支援策
        2.良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築
        3.住宅・建築物の省エネ化の推進
        4.木造住宅・建築物の振興
○ 講師 : 国土交通省担当官
○ 参加費 : 無料
○ 参加方法 : 各会場とも、事前の申込みが必要です。(定員あり)

住宅の取得・改修に関する支援制度説明会 受付窓口 (受付時間9~18時(土・日・祝除く))
  ホームページ : https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/h30jyuutaku-seisan
  TEL:0120-555-312


地震や台風など自然災害の被害踏まえ、国土強靭化基本計画改定

今年も大きな自然災害が相次いだ。

政府は現在、5年ごとに見直すこととなっている「国土強靱化基本計画」の改定作業を進めているが、6月以降に発生した大規模自然災害の経験を反映させた修正案を12月5日にまとめた。

年内に閣議決定する。


卒業後すぐの受験可能に 

改正建築士法成立 2020年にも新試験

建築士試験は現行制度では実務経験が「受験要件」となっているが、この要件を「免許登録要件」に変更し、試験合格後に実務経験を経て免許登録することを可能にする改正建築士法が、12月8日に臨時国会で成立した。


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