政策・補助金等

日本は未曽有の危機に直面 急速な人口減少と高齢化

人口増加モデルの総決算と、人口減少時代の新・社会経済モデルの検討が必要

我が国は、少子化による急速な人口減少と高齢化という未曾有の危機に直面している――。

総務省の「自治体戦略2040構想研究会」(座長=清家篤・日本私立学校振興・共済事業団理事長)がこのほどまとめた第一次報告は冒頭、このような危機感を表明して始まる。

同研究会は、65歳以上の高齢者が急増すル2040年頃をターゲットに、地方自治体を取り巻く状況と対策を昨年10月から検討してきたが、「人口増加モデルの総決算を行い、人口減少時代に合った新しい社会経済モデルを検討することが必要」と訴える。

戦後の日本で続いてきた社会経済モデルを抜本的に転換しなければならないという提言だ。

日本住宅新聞提供記事(平成30年5月)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


第5次エネルギー基本計画

再生可能エネの最大限の導入目指す

経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(分科会長=坂根正弘・(株)小松製作所相談役)は5月16日、「第5次エネルギー基本計画」案をまとめた。

2030年時点でのエネルギー別電源構成割合の目標値は、2015年7月決定の「長期エネルギー需給見通し」で設定した目標値を踏襲。

▽再生可能エネルギー:22~24%、▽原子力発電:20~22%、▽液化天然ガス(LNG):27%、▽石炭26%、▽石油:3%――に設定した。このうち、再生可能エネルギーは、水力8・8~9・2%、太陽光7%、バイオマス3・7~4・6%、風力1・7%、地熱1~1・1%としている。

日本住宅新聞提供記事(平成30年5月)
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2019年以降の余剰電力買取期間終了問題

「自家消費型への転換の契機に」

FIT制度における余剰電力買取制度が2009年にスタートし、住宅用太陽光発電システムの10年間の買取期間が来年以降、順次終了する。

住宅所有者は改めて電力会社と買取契約を結ぶ必要があるが、これまでよりも安い金額での買取が想定されている。

今後の再生可能エネルギーの普及拡大を目指す観点からは、この余剰電力をどのように活かすかが課題となるが、経産省・総合資源エネルギー調査会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会は5月22日にまとめた中間整理で、この課題について「自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機となる」とし、官民一体で広報・周知を徹底することを提言した。

日本住宅新聞提供記事(平成30年5月25日号)
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内外装デザインも意匠権の対象に

特許庁の「産業競争力とデザインを考える研究会」は、5月21日にまとめた報告書のなかで、建築物の内外装のデザインをはじめとする空間デザインを適切に保護できるよう、意匠法の保護対象の範囲拡大を検討するよう提言した。

近年では例えば、喫茶チェーンのコメダが、店舗外装などが酷似しているとして、和歌山市の喫茶店経営会社に対し外観等の使用差し止めを求めた訴訟が記憶に新しい(2016年)。

提言を受け、政府は早ければ今国会に意匠法の改正案を提出する考え。

改正されれば、「○○風」などとして他の建築物の意匠を参照した住宅や店舗のデザインも難しくなる可能性が高い。

だが一方で、自社のシンボルとなるような特色のあるデザインは意匠権が認められる可能性があり、個性を活かした仕事を進める地場工務店・設計事務所にとっては、実力がより一層発揮できる環境に近づいたともいえる。

日本住宅新聞提供記事(平成30年5月25日号)
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スマートウェルネス住宅モデル事業の公募開始

特定部門は省エネ改修に最大100万

国土交通省は4月20日、平成30年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の提案申請募集を開始した。

高齢者・子育て世帯等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する事業を実施する民間事業者らに対し、事業の実施費用の一部を補助する。


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