政策・補助金等

説明義務化まであと3カ月

いよいよ今年の4月に改正建築物省エネ法がスタ―トする。

中でも「説明義務制度」と呼ばれる、住宅等を対象とした「省エネ基準への適否」を建築士が建築主に対して説明する新たな取り組みについて、具体的にどう対応すればよいか頭を悩ませている工務店は少なくないだろう。


建築物バリアフリー基準整備 地方公共団体は規模等条例設定可

政府は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。

これは小規模建築物に対応した建築物バリアフリー基準を整備する方針を示すもの。

令和3年10月1日に施行する。


新築やリフォーム等を対象とした 住宅取得対策制度創設

政府は15日に開催した臨時の閣議で、新型コロナウイルス感染症対策等を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案を決定した。

住宅分野では新たな対策として、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対し、様々な商品の他、テレワークや感染症予防といった「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事と交換できるポイントを発行する「グリーン住宅ポイント制度」を創設すると発表した。



日本住宅新聞提供記事(2020年12月15日・25日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


型わく工以外不足、鉄筋工不足率最も大きい 建設労働需要調査

国交省は令和2年10月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。

建設技能労働者の需給状況等を職種別・地域別に毎月把握する目的で実施している。

全国の過不足率の状況(原数値)は型わく工(土木・建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木・建築)、電工、配管工の8職種全体で1・0%の不足となった。


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