政策・補助金等

ストック型への転換に向け住宅政策も正念場

日本の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画」の見直し作業がスタートした。

国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は9月12日に会議を開き、前回の改定(2016年3月閣議決定)以降の住宅を取り巻く状況の変化等について議論。


入職者数が離職者数を2万人超上回る[2018年雇用動向調査]

厚生労働省がこのほどまとめた2018年の雇用動向調査によると、昨年の建設業の「入職超過数」(入職者数から離職者数を引いた数)が22,500人となった。

入職超過数の増加は業界の担い手の増加につながる。

離職者数が前年に比べ減少(6,100人減)したことが要因の一つと考えられる。


住宅用以外の地域活用電源も余剰買取を検討

太陽光発電など再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度(FIT)の見直しが検討されている。

経済産業省は9月19日、総合資源エネルギー調査会に「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」を設置。


自家消費には蓄電池、売電には新買取プランを紹介(神奈川県)

卒FIT後の余剰電力

FIT制度による余剰電力買取期間が終了する、いわゆる「卒FIT」の住宅用太陽光発電システムに関して、発電した電気の自家消費の割合を拡大していくことが期待されている。

また、災害時の対応も含めて、住宅単体だけではなく、地域全体でのエネルギー自立の仕組みの導入を検討する地域・自治体等も増えている。


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