政策・補助金等

こどもみらい住宅支援事業 予算上限に対する交付申請 申請受付終了

2022年11月28日に国土交通省は、こどもみらい住宅支援事業において、予算上限に対する 交付申請額(予約含む)の割合が100%になり申請の受付を終了したとの発表をした。

以下、国土交通省発表資料。


こどもエコすまい支援事業発表

今年も省エネ住宅の取得を下支えする新たな事業が発表された。

政府は11月8日に開催した閣議で、一般会計の総額が28兆9222億円にのぼる補正予算案を決定。

この内、住宅関連分野では「こどもみらい住宅支援事業」の実質的な後継制度となる、「こどもエコすまい支援事業」などが発表された。


住宅省エネ化補助 閣議決定

11月8日、政府は令和4年度の補正予算案を閣議決定した。

今後国会で予算が成立すれば住宅省エネ化への支援を強化する補助制度が盛り込まれる。

予算成立後に実施するのは窓の断熱改修や高効率給湯器の設置、高断熱浴槽など「エコ住宅設備」の設置といった省エネリフォーム工事への支援だ。


住宅紛争処理の支援対象拡大

住宅瑕疵担保責任保険を利用するメリットの一つに住宅トラブルが発生した際、解決のための支援制度である「住宅紛争審査会住宅紛争審査会」を利用できることが挙げられる。

「住宅紛争審査会」とは、全国の弁護士会が国土交通大臣から指定住宅紛争処理機関として指定を受け設置した、民間型の裁判外紛争処理機関のこと。


改正建築物省エネ法・改正建築基準法に係る コンテンツを活用しよう

6月17日に公布された改正建築物省エネ法・改正建築基準法により、2025年4月に省エネ基準の全面的な適合義務化や建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し(4号特例の見直し)等が行われる予定だ。


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