政策・補助金等

脱炭素社会実現に向け住宅のあり方示される

2050年脱炭素社会実現に向け、これまで住宅・建築物における省エネ対策の強化や再エネ・未利用エネルギーの利 用拡大に向けた取り組みなどを検討してきた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(座長=田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授)が6月3日に素案を発表した。


中古住宅のマイナスイメージを払拭 「安心R住宅」を促進

国土交通省は、「安心R住宅」制度の令和3年3月末時点の実施状況を6月8日に発表した。

市場で流通している「安心R住宅」(広告に標章が使用されるなど)は、令和2年度で1201件、制度開始からの3年間の累計は3891件だった「安心R住宅」とは、既存住宅の流通促進に向け、「不安」、「汚い」、「わからない」といった従来の「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」、「買いたい」既存住宅を選択できるようにするもの。


国際標準「OPEN BIM」波及期待

国土交通省は、「令和3年度BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業(パートナー事業者型)」について、学識経験者等による評価を踏まえた審査の結果、5件の採択提案を決定したことを6月7日に発表した。


「ZEH支援事業」/補助金額は最大80万円

ZEH等の推進に向けて、政府は大きく4つの取り組みを実施している。

この中の1つの環境省補助事業「ZEH支援事業」の交付要件は、「ZEHの定義を満たす」、「ZEHビルダー・プランナーに登録する」、「エネルギー計測装置(HEMS)を導入する」等がある。

なお「蓄電システム」は必須ではない。


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