健康経営優良法人 認定法人が決定
健康経営優良法人 認定法人が決定
経済産業省は３月10日、健康経営優良法人の認定法人が決定したと公表した。
従業員の健康管理を考え実践する企業を認定する「健康経営優良法人認定制度」を経産省が創設し、日本健康会議が認定する。健康の保持・増進につなげて健康長寿社会の実現を目指す。
子どもの年齢期ごとに住宅が配慮すべき課題が分かるガイドライン
子どもの年齢期ごとに住宅が配慮すべき課題が分かるガイドライン
３月３日、国土交通省国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）は「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン」の改訂版を公表した。
このガイドラインは安全で快適に子育てができる住まいを実現するためのノウハウをまとめたもの。
少子化対策の一環として平成30年12月に公表されたが、今回新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化や、人々の行動・意識の変化を踏まえ、内容を更新。住環境をさらに安全で便利にするための具体的な指針を追加した。
住宅省エネ支援事業者 登録開始
住宅省エネ支援事業者 登録開始
住宅省エネ２０２５キャンペーンのホームページが拡充している。
前号ではホームページとⅩ公式アカウントが開設されたことをお伝えしたが、現在は「賃貸集合給湯省エネ事業」、「給湯省エネ事業」、「先進的窓リノベ事業」、「子育てグリーン住宅支援事業」の内容について更新。
さらに住宅省エネ支援事業者の登録を開始したほか、補助金利用を相談できる事業者の検索が可能となっている。
３つの柱にそれぞれ住宅政策盛り込む 国土交通省来年度予算
３つの柱にそれぞれ住宅政策盛り込む 国土交通省来年度予算
国土交通省は令和７年度の関連予算について概要を発表。
①国民の安全・安心の確保、②持続的な経済成長の実現、③地方創生２・０に資する個性をいかした地域づくりと分散型国づくり――という３本柱のもと、一般会計費では５兆９５２８億円を要求した。
家族支援政策着実に 税制改正
家族支援政策着実に 税制改正
12月27日に閣議決定された令和７年度税制改正の大綱では、住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置が引き続き実施する方針だ。
具体的に借入限度額は子育て世帯・若者夫婦世帯が令和７年に新築住宅等に入居する場合、認定住宅は５０００万円。またＺＥＨ水準省エネ住宅は４５００万円、省エネ基準適合住宅は４０００万円の限度額を維持する。
