政策・補助金等

女性の就労継続の取り組みを深化させる必要性を強調

住宅・建設業界が抱える最も大きな課題といえるのが、“働き手の確保”。

高齢化に伴う働き手の減少への対応策として、政府は外国人労働者に関する条件整備などを進めており、民間では次世代を担う若手の育成などが取り組まれている。

なかでも、女性が働きやすいシステムの確立や環境整備も重要な課題だ。


建築キャリアアップシステム

建築大工の評価基準を認定 

建設技能者の保有資格や就業履歴を業界横断・統一のルールで登録・蓄積する「建設キャリアアップシステム」に関して、国土交通省は10月31日、「建築大工」の能力評価基準を認定した。


ストック型への転換に向け住宅政策も正念場

日本の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画」の見直し作業がスタートした。

国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は9月12日に会議を開き、前回の改定(2016年3月閣議決定)以降の住宅を取り巻く状況の変化等について議論。


入職者数が離職者数を2万人超上回る[2018年雇用動向調査]

厚生労働省がこのほどまとめた2018年の雇用動向調査によると、昨年の建設業の「入職超過数」(入職者数から離職者数を引いた数)が22,500人となった。

入職超過数の増加は業界の担い手の増加につながる。

離職者数が前年に比べ減少(6,100人減)したことが要因の一つと考えられる。


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