政策・補助金等

「既存住宅状況調査技術者講習」

新規講習を10.9~11.6まで全国10都市で開催
(一社)住宅瑕疵担保責任保険協会

(一社)住宅瑕疵担保責任保険協会は10月9日から11月6日まで、「既存住宅状況調査技術者講習」(新規講習)を全国10都市で開催する。

同講習は今年は既に、6~7月に全国16会場で開催したが、受講できなかった人からの要望が多かったことから、新たに開催を決定した。

同講習は昨年度は151会場で開催し、9545人が講習修了・登録している。

 今回は新規講習のみ。同協会に現在、登録されている既存住宅現況検査技術者や、国交省の長期優良住宅化リフォーム推進事業のインスペクターとして講習登録団体に登録されている建築士を対象とした「移行講習」は開催されない。

日本住宅新聞提供記事(平成30年9月5日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


本足場を原則、一側は例外的に認める方針(厚労省)

厚生労働省は建設現場の足場に関して、本足場を原則とした上で、一側足場は狭隘な敷地など例外的な使用に限定する方向で検討を進めている。

8月7日に開催した「第2回建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」では、一側足場が使用できる場合の規定の在り方等が議論された。

また、住宅の現場で使用されることの多い二側足場に関しては、本足場と同様の位置付けとの考えが事務局から示されたが、「住宅用の足場として二側足場を位置付けてもいいのでは」との意見が委員から出された。

同会合では今後、住宅の現場の足場の状況も踏まえて議論を進めていくとしている。

日本住宅新聞提供記事(平成30年9月5日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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空き家対策で58事業を採択

空き地は7件でモデル調査(国交省)

空き家・空き地対策が社会的な課題となっているが、国土交通省は7月30日に「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」として58事業を採択。8月1日には「空き地対策のモデル調査」として7団体を決定した。

 「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」は全国の空き家対策を一層加速化させることを目的に、地方公共団体と民間事業者等が連携し、空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成、多様な専門家等との連携による相談体制の構築、地方公共団体と専門家等が連携して共通課題の解決を行うモデル的な取り組みについて支援し、その成果を全国に展開する。

日本住宅新聞提供記事(平成30年8月25日号)
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本年度気候風土型1件を採択 

第2回の募集もスタート(国交省)

国土交通省は8月10日、「気候風土適応型プロジェクト2018」(サステナブル建築物等先導事業・気候風土適応型)の第1回として、「茂庭の家」(一級建築士事務所大角雄三設計室、仙台市)を採択した。

同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献するため、伝統的な住文化を継承しつつ、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対して、国が建設工事費の一部を支援するもの。

日本住宅新聞提供記事(平成30年8月25日号)
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改正建築基準法が公布

中規模木造のあらわし等可能に

建築基準法の一部を改正する法律が6月27日に公布された。

今回の改正は防火関連規制の見直しが中心。

糸魚川市大規模火災(平成28年12月)や埼玉県三芳町倉庫火災(平成29年2月)などの発生を踏まえ、①建築物・市街地の安全性の確保を講じるほか、②戸建住宅等の福祉施設への用途変更に伴う制限を合理化、③大規模な建築物等に係る制限の合理化(既存ストックの多様な形での利活用)、④木造建築物等に係る制限の合理化(中層木造共同住宅など木造建築物の整備を推進し、防火改修・建替え等を促進)――等を進める。

①~④までは公布日から1年以内に施行する。

日本住宅新聞提供記事(平成30年7月25号)
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