政策・補助金等

「気候風土適応住宅」 新たに3つの仕様を追加

 国土交通省は、2025年4月に施行する省エネ基準の全面適合義務化に向けて「気候風土適応住宅」の要件を定める告示を改正。
新たに3つの仕様(茅葺き屋根、面戸板現し、せがい造り)を追加した。


一人前の見習いを育てるスキーム 

日本人のみならず技能実習生にも役立てられる

(一社)クラフツメンスクールは、「2023年度活動報告会」を6月24日に実施。

同スクールは仲本純校長がこれからの建築業界を共に支えていきたいと願う仲間と一緒に、2014年に設立、今年10周年を迎える。


「住宅取得に係る税制等の支援策」など WEB動画で配信

国土交通省は、令和5年度補正予算、令和6年度当初予算案及び令和6年度税制改正大綱に盛り込まれた「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」のWEB動画配信を開始したと3月8日に発表した。

 


残業規制を「歓迎」 30代以下84・8%、40代以上45・6%

建設業では、働き方改革の一環として残業規制が2024年4月1日から適用される。

適用後は時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間となり、特別の事情がなければこれを超えることはできない。


国土交通省・林野庁の連携 「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業」4件の提案を採択 

木構造振興㈱、(公財)日本住宅・木材技術センターは、「令和5年度中大木造建築普及加速化プロジェクト事業(検討支援枠)」において、4件の提案を採択したと10月18日に発表。


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