政策・補助金等

「都市のスポンジ化」対策へ

小規模で柔軟な土地区画整理活用ガイドラインを作成(国土交通省)

人口減少社会を迎えた地方都市をはじめ、多くの都市の市街地で、空き地等がランダムに発生する「都市のスポンジ化」が進行している。

生活利便性の低下や居住環境の悪化などにつながることから、国土交通省は「小規模で柔軟な土地区画整理活用ガイドライン」を作成し、11月20日に公表した。


1~9月労働災害発生状況(10月速報値)

建設業は死亡者数減も休業4日以上の死傷者数は98人増

厚生労働省は今年1月1日から9月30日までに発生した労働災害について、10月9日までに報告があったものを集計・発表した。

死亡災害の発生状況について業種別にみると、全死亡者数577人のうち、建設業が203人(35.2%)で依然として最も多いことが分かった。前年同期比では9人マイナス(4.2%減)。


2030年にも気温が1.5度上昇(IPCC報告)

国際的な観点からは住宅の省エネ基準義務化避けられず

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が10月8日にまとめた特別報告書が、世界に衝撃を与えている。

現在のペースで地球温暖化が進んだ場合、早ければ2030年にも、世界の平均気温が産業革命前から1・5度上昇する可能性が高いと指摘する一方、1.5度未満に抑えれば、パリ協定で目標とされた2度未満と比べて、海面上昇のリスクが軽減できることを指摘した。


外国人労働者に新たな在留資格

特定技能1号・2号 建設業も対象に

政府は10月12日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開き、外国人労働者の新たな在留資格を創設することを柱とした「入管難民法(出入国管理及び難民認定法)」の改正の骨子等を示した。


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