政策・補助金等

次世代住宅ポイント制度について

既報の「次世代住宅ポイント制度」について、平成31年1月4日に国土交通省より変更内容について発表された。

次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。
(本制度は今後の国会で平成31年度当初予算案が成立することが前提となります。)

(別添1)次世代住宅ポイントの概要(平成31年1月4日修正)(PDF形式)
(別添4)消費税率引上げに伴う住宅取得支援策について(平成31年1月4日修正)(PDF形式)PDF形式

詳しくは国土交通省ホームページにてご確認ください。


住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ、次世代住宅ポイント制度を創設します!

~平成31年度当初予算案 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策~

2018年12月21日に国土交通省より、平成31年度当初予算案として住宅取得対策について発表があった。

以下、発表資料より。

来年10月に予定されている消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントがもらえる「次世代住宅ポイント制度」を創設します。

背景

住宅投資は内需の柱であり、消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減が生じた場合に経済に与える影響が大きいと考えられます。
 消費税率の引上げに際して、住宅についても、来年10月1日以降の購入等について、メリットが出るよう施策を準備するという政府の方針に沿って、本日閣議決定された平成31年度当初予算案に「次世代住宅ポイント制度」が盛り込まれました。
 ※今回の措置は、今後の国会で予算案が成立することが前提となります。 


次世代住宅ポイント制度の概要

 消費税率10%で一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を有する住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームを行う場合を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与します。
 ○新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与。
 ○若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にポイントの特例あり。
 ○消費税率10%が適用される住宅の取得等で、平成32年3月31日までの間に契約の締結等をした場合が対象。


その他

 この他、消費税率10%への引上げ時には、以下の支援策を用意しています。
 ○住宅ローン減税の控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)
 (報道資料URL:http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html
 ※本日閣議決定された「平成31年度税制改正の大綱」においても盛り込まれました。
 ○すまい給付金の拡充:対象となる所得階層を拡充、給付額も最大50万円に引上げ
 ○贈与税の非課税枠の拡充:非課税枠を最大1,200万円から最大3,000万円に引上げ
 
 消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応につきましては、こちらをご覧ください。



国土交通省ホームぺージ掲載記事
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html


安心R住宅 9月末時点で482件

消費者が安心して購入できる既存住宅に、国が商標登録をしたロゴマークの使用を認める「安心R住宅」制度が今年4月からスタートした。

国土交通省はこのほど、登録事業者団体の実施状況調査を実施。9月末時点で482件の既存住宅が「安心R住宅」として流通(広告に標章が使用される等)していることが確認できたと発表した。


マイホーム購入をお考えの皆様へ 住宅ローン減税の控除期間が3年間延長されます!

~平成 31 年度税制改正 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策~

本日(12/14)、平成31年度与党税制改正大綱において、来年10月に予定されている消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に入居した場合を対象に、住宅ローン減税の控除期間を3年間延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)することとされました。
(今回の税制措置は、今後の国会で関連税制法案が成立することが前提となります。)

1 背景

住宅投資は内需の柱であり、消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減が生じた場合に経済に与える影響が大きいと考えられます。
消費税率の引上げに際して、住宅についても、来年 10 月 1 日以降の購入等について、メリットが出るよう施策を準備するという政府の方針に沿って、需要変動の平準化、景気変動の安定化のために必要となる対策について、税制措置及び財政措置を含めた総合的かつ十分な対策を検討してきたところです。
今回はこのうちの税制措置について、平成 31 年度与党税制改正大綱において以下の通りとされたところです。

2 税制措置の概要

消費税率 10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、住宅ローン減税が拡充されます。
○現行の住宅ローン減税について、控除期間を3年間延長(10 年→13 年)。
○適用年の 11 年目から 13 年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額。
・住宅借入金等の年末残高(4,000 万円※を限度)×1%
・建物購入価格(4,000 万円※を限度)×2/3%(2%÷3年)
※長期優良住宅や低炭素住宅の場合
:借入金年末残高の上限:5,000 万円、建物購入価格の上限:5,000 万円
○消費税率 10%が適用される住宅の取得等をして、平成 31 年 10 月1日から平成 32 年 12
月 31 日までの間に入居した場合が対象。
※入居 11~13 年目についても、所得税額から控除しきれない額は、現行制度と同じ控除限度額(所得税の課
税総所得金額等の7%(最高 13.65 万円))の範囲で個人住民税額から控除。
※入居 1~10 年目は現行制度通り税額控除。

3 その他

○消費税率 10%への引上げ時には、
・すまい給付金の拡充:対象となる所得階層を拡充、給付額も最大 50 万円に引上げ
・贈与税の非課税枠の拡充:非課税枠を最大 1,200 万円から最大 3,000 万円に引上げ
が行われることが既に決定されております。
○財政措置については現在、予算編成のとりまとめに向けて検討しているところです。
○これらの対策により、消費税率 10%への引上げ後の住宅購入等を総合的に支援する方針です。


<国土交通省プレスリリース 2018.12.14 抜粋>
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html



第1回「長期優良住宅制度の在り方に関する検討会」開催

国土交通省は11月30日、第1回「長期優良住宅制度の在り方に関する検討会」(座長=松村秀一・東京大学大学院工学系研究科特任教授)を開催した。


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