政策・補助金等

新ルールに対応したリフォーム提案:床材と建築確認申請のポイント

住宅の長寿命化が求められる現代、建材の耐久性はますます重要なテーマとなっている。
特に、令和7年4月から施行される建築基準法の改正により、今後新2号建築物になる建物で「大規模修繕・大規模模様替え」を行った場合には建築確認申請が必要となる方針だ。
同法改正に伴い、床の修繕に関する新しいルールも設けられた。
具体的には主要構造部(壁、柱、床、梁、屋根、階段)の1種以上について行う過半の修繕・模様替えを行った場合、建築確認申請が必要となる。


「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」公表

国土交通省は12月24日、「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」を公表した。
木造の非住宅建築物の耐久性に係る第三者評価を簡便に活用できる基準や枠組みを定めたもの。
建築事業者や建築主と、金融、会計、投資分野の関係者との連携を促進し、資産価値の可視化を通じた木造建築物の普及と市場価値の向上に寄与することを目的としている。


新たな省エネ施策「子育てグリーン住宅支援事業」とは?

さらに一段高い省エネ住宅の普及に向け、新たな施策が発表された。
国は今回の補正予算で「子育てエコホーム支援事業」の後継となる「子育てグリーン住宅支援事業」を発表。
これは、子育て世帯やカーボンニュートラル(CO2の排出をゼロにすること)を目指した住宅を支援するもので、総額2250億円を措置する方針だ。


「気候風土適応住宅」 新たに3つの仕様を追加

 国土交通省は、2025年4月に施行する省エネ基準の全面適合義務化に向けて「気候風土適応住宅」の要件を定める告示を改正。
新たに3つの仕様(茅葺き屋根、面戸板現し、せがい造り)を追加した。


一人前の見習いを育てるスキーム 

日本人のみならず技能実習生にも役立てられる

(一社)クラフツメンスクールは、「2023年度活動報告会」を6月24日に実施。

同スクールは仲本純校長がこれからの建築業界を共に支えていきたいと願う仲間と一緒に、2014年に設立、今年10周年を迎える。


お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551