３つの柱にそれぞれ住宅政策盛り込む 国土交通省来年度予算
３つの柱にそれぞれ住宅政策盛り込む 国土交通省来年度予算
国土交通省は令和７年度の関連予算について概要を発表。
①国民の安全・安心の確保、②持続的な経済成長の実現、③地方創生２・０に資する個性をいかした地域づくりと分散型国づくり――という３本柱のもと、一般会計費では５兆９５２８億円を要求した。
家族支援政策着実に 税制改正
家族支援政策着実に 税制改正
12月27日に閣議決定された令和７年度税制改正の大綱では、住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置が引き続き実施する方針だ。
具体的に借入限度額は子育て世帯・若者夫婦世帯が令和７年に新築住宅等に入居する場合、認定住宅は５０００万円。またＺＥＨ水準省エネ住宅は４５００万円、省エネ基準適合住宅は４０００万円の限度額を維持する。
新ルールに対応したリフォーム提案：床材と建築確認申請のポイント
新ルールに対応したリフォーム提案：床材と建築確認申請のポイント
住宅の長寿命化が求められる現代、建材の耐久性はますます重要なテーマとなっている。
特に、令和７年４月から施行される建築基準法の改正により、今後新２号建築物になる建物で「大規模修繕・大規模模様替え」を行った場合には建築確認申請が必要となる方針だ。
同法改正に伴い、床の修繕に関する新しいルールも設けられた。
具体的には主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）の１種以上について行う過半の修繕・模様替えを行った場合、建築確認申請が必要となる。
「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」公表
「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」公表
国土交通省は12月24日、「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」を公表した。
木造の非住宅建築物の耐久性に係る第三者評価を簡便に活用できる基準や枠組みを定めたもの。
建築事業者や建築主と、金融、会計、投資分野の関係者との連携を促進し、資産価値の可視化を通じた木造建築物の普及と市場価値の向上に寄与することを目的としている。
新たな省エネ施策「子育てグリーン住宅支援事業」とは？
新たな省エネ施策「子育てグリーン住宅支援事業」とは？
さらに一段高い省エネ住宅の普及に向け、新たな施策が発表された。
国は今回の補正予算で「子育てエコホーム支援事業」の後継となる「子育てグリーン住宅支援事業」を発表。
これは、子育て世帯やカーボンニュートラル（ＣＯ２の排出をゼロにすること）を目指した住宅を支援するもので、総額２２５０億円を措置する方針だ。
