住宅の長寿命化が求められる現代、建材の耐久性はますます重要なテーマとなっている。
特に、令和７年４月から施行される建築基準法の改正により、今後新２号建築物になる建物で「大規模修繕・大規模模様替え」を行った場合には建築確認申請が必要となる方針だ。
同法改正に伴い、床の修繕に関する新しいルールも設けられた。
具体的には主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）の１種以上について行う過半の修繕・模様替えを行った場合、建築確認申請が必要となる。
国土交通省は12月24日、「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」を公表した。
木造の非住宅建築物の耐久性に係る第三者評価を簡便に活用できる基準や枠組みを定めたもの。
建築事業者や建築主と、金融、会計、投資分野の関係者との連携を促進し、資産価値の可視化を通じた木造建築物の普及と市場価値の向上に寄与することを目的としている。
さらに一段高い省エネ住宅の普及に向け、新たな施策が発表された。
国は今回の補正予算で「子育てエコホーム支援事業」の後継となる「子育てグリーン住宅支援事業」を発表。
これは、子育て世帯やカーボンニュートラル（ＣＯ２の排出をゼロにすること）を目指した住宅を支援するもので、総額２２５０億円を措置する方針だ。
国土交通省は、２０２５年４月に施行する省エネ基準の全面適合義務化に向けて「気候風土適応住宅」の要件を定める告示を改正。
新たに３つの仕様（茅葺き屋根、面戸板現し、せがい造り）を追加した。
日本人のみならず技能実習生にも役立てられる
（一社）クラフツメンスクールは、「２０２３年度活動報告会」を６月24日に実施。
同スクールは仲本純校長がこれからの建築業界を共に支えていきたいと願う仲間と一緒に、２０１４年に設立、今年10周年を迎える。
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