政策・補助金等

地域で暮らしの安心を守る時代

気候危機対策の国際的なルールなどを話し合うCOP25が12月にスペイン・マドリードで開かれた。

ほぼすべての国が参加する「パリ協定」の2020年の本格スタートを前に結論が先送りになった争点もあり、今後に不安を残す会議となった。


改正意匠法の審査基準を改訂 

建築物や内外装の条件や基準を明確化


様々なデザインなどの独自性を守る意匠法の改正案が2019年5月に、通常国会で可決・成立した。

これまでは物品の形状が主な保護対象だったが、新たに建築物の外観や内装のデザインを、意匠登録制度の保護対象に加えた。


林野庁、補正予算で非住宅分野の木材消費拡大など支援

林野庁は、非住宅分野の木材製品の消費拡大や木材製品の国際競争力強化のために、加工施設の大規模化・高効率化、新技術の実証等の支援策を展開する。


「怪我は自分持ち」という意識から脱却を

国交省検討会が安全衛生経費の適切な支払いに向け提言

国土交通省はこのほど、建設現場で働く一人親方の安全衛生経費の実態や課題等を把握することを目的に実施したヒアリング結果をまとめた。

元請・注文者との契約に関しては、「書面による契約はなし。金額についてだけ、口頭で伝えられる」「契約書面はなく、安全経費の取り決めもない」といった声が寄せられた。


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