政策・補助金等

「仕様基準」設置の具体的な考え方示す

国土交通省・経済産業省の2省は7月11日、脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直しについて議論を行う合同会議(座長=田辺新一早稲田大学理工学術院創造理工学部教授)を開催した。

この中で前回6月の会議で委員やオブザーバーから寄せられた意見に対し、事務方が回答。複雑な省エネ計算をせずとも、部位や設備ごとに定められた基準と照らし合わせることでZEH水準の省エネ性能の適合確認が可能となる「誘導仕様基準」(前号1面参照)の設置に関し、より具体的な考え方を示した。



日本住宅新聞提供記事(2022年7月25日号)

詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp


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