政策・補助金等

「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」公表

国土交通省は12月24日、「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」を公表した。
木造の非住宅建築物の耐久性に係る第三者評価を簡便に活用できる基準や枠組みを定めたもの。
建築事業者や建築主と、金融、会計、投資分野の関係者との連携を促進し、資産価値の可視化を通じた木造建築物の普及と市場価値の向上に寄与することを目的としている。

具体的には混構造を含む新築の木造非住宅建築物が評価対象。
評価の方法は平面図や断面図、仕様書(仕上げ表)等の設計図書に必要事項を明示し、その内容を登録住宅性能評価機関が審査する。

その際、評価の考え方として、木造建築物の耐久性に関しては、①構造躯体の内部への雨水の浸入の防止、②雨水の浸入があった場合の速やかな排出、③雨水が浸入し滞留した場合の構造躯体への防腐・防蟻処理――が重要と指摘する。

その上で、「これらの措置が適切に講じられていることをもって、通常想定される自然条件及び維持管理条件の下で50 年以上、大規模な改修工事を必要とするまでの期間を伸長するため必要な措置が講じられていることを確認する」方針だ。

令和7年1月評価機関の募集を開始予定、令和7年4月評価申請受付を開始予定としている。



日本住宅新聞提供記事(2025年1月5日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


広告

おすすめサイト

新着情報

お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551