政策・補助金等

IoT技術等を活用する「次世代住宅プロジェクト」

第1回事業者決定、第2回企画提案募集中

国土交通省は、先導的な技術の普及啓発に寄与する「令和4年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の第1回採択事業者を決定したと、8月5日に発表した。

同事業の次世代住宅型は、住宅においてIoT技術等を活用して、①「高齢者・障害者等の自立支援」、②「健康管理の支援」、③「防犯対策の充実」、④「家事負担の軽減、時間短縮」、⑤「コミュニティの維持・形成」、⑥「物流効率化への貢献」、⑦「その他」――に取り組む事業に支援を行うもの。今回は2事業者の提案が採択された。



日本住宅新聞提供記事(2022年9月15日号)

詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp


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