建築物LCA 28年度に制度開始へ 大規模建築物からステップ導入
建築物LCA 28年度に制度開始へ 大規模建築物からステップ導入
（一社）日本建材・住宅設備産業協会（建産協）は12月19日、報道向けの情報交換会を東京都内で開催した。冒頭、寺家克昌専務理事が挨拶として今年１年の流れを振り返った。
国内の住宅着工戸数は法改正による一時的な駆け込み需要によって増加傾向となったが、その後は一転して減少傾向。
一方でリフォーム需要は堅調で市場の一部を下支えしてきたとまとめた。
建材設備メーカーの景況感は、コストが上昇している中、価格を上げてもコストが吸収しきれず、「利益が圧迫されている状況かと思う」と指摘した。
こうした状況下、我が国は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言したところであり、我が国におけるCO2排出量の約40％を占める建築物分野において、従来の建築物の省エネ化にとどまらない一層の取り組みが求められている。
そこで、建築物を取り巻く昨今のトピックが「建築物LCA」の検討だ。LCAはライフサイクルアセスメントの略で、製品やサービスの原料・・・
日本住宅新聞提供記事（日本住宅新聞2026年1月5日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
